葛飾区の税理士ヤマダ総合公認会計士事務所、企業経営の課題をワンストップで解決!

建設業事業部

MAS部門 Management Advisory Service

建設業事業部のご案内

【経審評点アップコンサルティング】

  • 「Y点アップ」コンサルティング
  • 建設業経営計画作成
  • 経審評点シミュレーション

【予算管理・原価管理体制構築
サポート】

  • 工事別原価管理体制構築サポート
  • 予算管理体制構築サポート

【行政書士業務】

  • 建設業許可
  • 経営事項審査申請
  • 競争入札参加資格審査申請
  • 各種変更手続き

今日の建設業では、長期的な受注の低迷や単価の下落など多くの不安材料を抱え厳しい経営環境が続いています。しかしながら、建設業は住宅や建物、道路等社会資本の充実の担い手であり、古くから日本の基幹産業の一つであることに変わりはありません。

私たち建設業事業部は建設業に特化して、経営事項審査、許認可制度、会計(決算・税務)、工事別損益管理体制構築と、建設業における全てを考慮した経営改善対策をご提案しています。

まず、経営事項審査「Y点アップコンサルティング」では、現在の経営事項審査制度で、総合評点(P点)をアップさせるためには、経営状況(Y点)のアップが必須であることに着目し、Y点アップとともに、短期的対策、中長期的対策に分けて考え、経営改善を推し進めていきます。

また、経営事項審査を考慮した建設業経営計画作成のお手伝い、そして行政書士業務も手がけていますので、それら全てを考慮した総合的な経営アドバイスをご提供いたします。

私たちは日頃、建設業を営まれる方とお会いしていまして、懐が深く、力強くたのもしい方が多いと感じています。今こそ、その持ち前の底力で、大胆かつ迅速な経営改革を行い、健全経営を目指し、生き残りをかけて戦っていただきたい、そして私たちはそのお手伝いをさせていただければとそう願っています。

建設業事業部 リーダー 税理士 沼田 圭司

経審、決算、税務を考慮した建設業経営改善対策をご提案

I 決算事前対策 (審査基準日以前対策)

審査基準日(会計上の決算日です)以前に月次の試算表よりY点のシミュレーションを行い、審査基準日以前でないと対応できない項目について対策、提案を行います。税務申告で考えて頂きますと、決算事前対策と似た意味合いがあります。
*ご要望により、P点までのシミュレーションも行います。

II 決算整理時Y点シミュレーション

審査基準日後の決算整理時から税務申告までの間における会計処理科目について建設業法上は適正であるか、経審上有利であるかの検討を行います。会社の決算報告時及び税務申告時におきまして、Y点を中心として経審のシミュレーション結果のご説明を行います。
*会計処理科目について検討の場を設けさせて頂きます。

III 経審申請前予想シミュレーション

決算が終了し、税務申告後から経審申請前までの間におきまして、特に経審上の激変緩和措置を適用した場合に有利か不利かの提案をさせて頂きます。



経審を考慮した経営計画書の策定サポート

会社の経営方針、経営計画は策定されていますか?
会社運営上、経営方針、経営計画を設けず会社運営を行うことは、建設業に例えますと、設計書がない状態で建設を行うことと同じだと言っても過言ではありません。

会社運営上、会社が進むべき方向は必ずあるはずです。会社が進むべき方向を経営計画書という形にし、日々の会社経営に活かしてみてはいかがでしょうか。

また、建設業では、他の業種とは違い経審制度があります。この経審制度を有効に活用した経営計画書の作成をお手伝い致します。



行政書士業務

I 建設業許可 許可申請 建設業を営むものは原則として建設業の許可を受けなければなりません。
建設業法においては全29業種が定められています。
許可更新 建設業の許可の有効期間は5年間です。
引き続き営業を行う場合には期間終了の日前30日までに更新の手続きをすることが必要です。
決算変更届 毎営業年度終了後の決算変更届を提出しなければなりません。
また届出を怠ると原則として建設業の許可の更新が受け付けて
もらえません。
その他変更 取締役・資本金・営業所所在地などの変更・経営業務の管理責任者や専任の技術者の交代、欠如があったときは所定の様式によって期間内に届け出る必要があります。
II 経営事項審査 経営事項
審査申請
公共工事を発注者から直接請負おうとする者は必ず受けなければならない審査で客観的事項の審査と言われています。全国で約20万社が経審をうけています。
また経審の結果については公表されており、(財)建設業情報管理センターのホームページより閲覧することが可能です。
経審シミュレーション 経審の審査対象項目を個別に検討し、お客様の経審の評点を上げるお手伝いをさせていただきます。
III 競争入札参加資格審査 工事を受注するには競争入札参加資格審査申請が必要です。
最近ではインターネットを活用した電子申請受付がおこなわれるなど発注機関によって申請手続き、申請期間は様々です。
そこで当事務所で蓄えてきたノウハウを活用し各種申請のお手伝いをさせていただいております。



お気軽にお問い合わせください TEL 03-3694-6091

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