情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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２８年度の一人当たりの国民医療費は３３万２０００円
厚生労働省が公表した平成２８年度「国民医療費の概況」によると、同年度の国民医療費は４２兆１３８１億円で、過去最高だった前年度に比べ０．５％減少しました。
１０年ぶりの減少ですが、高水準に変わりありません。人口一人当たりの国民医療費は３３万２０００円で、前年度に比べ０．４％減少し、国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は７．８１％（前年度７．９３％）、国民所得（ＮＩ）に対する比率は１０．７６％（同１０．８５％）でした。
制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は３兆１４３３億円（構成割合７．５％）、「医療保険等給付分」は１９兆５６６３億円(同４６．４％)、「後期高齢者医療給付分」は１４兆１７３１億円（同３３．６％）、「患者等負担分」は５兆１４３５億円（同１２．２％）となりました。対前年度増減率では、公費負担医療給付分は０．２％の減少、医療保険等給付分は１．３％の減少、後期高齢者医療給付分は１．１％の増加、患者等負担分は１．２％の減少でした。
財源別にみると、「公費」は１６兆２８４０億円（構成割合３８．６％）、そのうち国庫は１０兆７１８０億円（同２５．４％）、地方は５兆５６５９億円（同１３．２％）でした。「保険料」は２０兆６９７１億円(同４９．１％)、そのうち事業主は８兆７７８３億円（同２０．８％）、被保険者は１１兆９１８９億円（同２８．３％）でした。また、「その他」は５兆１５７０億円（同１２．２％）、そのうち患者負担は４兆８６０３億円（同１１．５％）となっています。
診療種類別では、「医科診療医療費」は３０兆１８５３億円（構成割合７１．６％）、そのうち入院医療費は１５兆７９３３億円（同３７．５％）、入院外医療費は１４兆３９２０億円（同３４．２％）となりました。また、「歯科診療医療費」は２兆８５７４億円（同６．８％）、「薬局調剤医療費」は７兆５８６７億円（同１８．０％）、「入院時食事・生活医療費」は７９１７億円（同１．９％）、「訪問看護医療費」は１７４２億円（同０．４％）、「療養費等」は５４２７億円（同１．３％）となっています。
年齢階級別の割合をみると、「０～１４歳」６．０％、「１５～４４歳」１２．５％、「４５～６４歳」２１．８％で、「６５歳以上」が５９．７％と約６割を占めます。人口一人当たり国民医療費では、「６５歳未満」の１８万３９００円に対し、「６５歳以上」は７２万７３００円と約４倍にのぼります。そのうち医科診療医療費では、「６５歳未満」が１２万５０００円、「６５歳以上」が５３万８８００円で、歯科診療医療費では、「６５歳未満」が１万８７００円、「６５歳未満」が３万２６００円でした。

ミニかわら版バックナンバー

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789号	「２８年度の一人当たりの国民医療費は３３万２０００円」	30/11/15
788号	「法務省が休眠会社の整理作業に」	30/11/01
787号	「全国社長の輩出率は徳島県が１．４０％で４年連続トップ」	30/10/15
786号	「国土交通省、「所有者不明土地」問題を税で解決」	30/10/01
785号	「大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税」	30/09/18
784号	「東京オリンピック記念貨幣が大人気」	30/09/03
783号	「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」	30/08/16
782号	「厚生労働省、「平成３０年７月豪雨」に係る措置等を公表」	30/08/01
781号	「所有者不明土地の特措法が成立・公布」	30/07/17
780号	「７月１日から１９種類の収入印紙のデザイン変更」	30/07/01
779号	「平成２９年労働災害発生の度数率は上昇も強度率は下降～厚生労働省～」	30/06/15
778号	「８８％が副業に興味あるも実際に副業経験ありは３２％」	30/06/01
777号	「カード利用で税優遇 経済産業省が40％目標に向け検討」	30/05/15
776号	「賃上げ支援税制の拡充に約４割の企業が「賃上げを実施」と回答」	30/05/01
775号	「１都３県の本社移転企業、７年連続の転入超過 」	30/04/15
774号	「全国社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新」等を閣議決定	30/04/01
773号	「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定	30/03/15
772号	配偶者保護の民法改正、ココに注意！	30/03/01
771号	法人登記申請書の法人名のフリガナの記載等が始まる	30/02/15
770号	法制審、配偶者保護など民法改正の要綱案を公表	30/02/01
769号	債権関係規定の改正民法は平成32年4月から施行	30/01/15
768号	経済政策パッケージを閣議決定	30/01/05
767号	事業承継、企業の約７割が「経営上の問題」と認識	29/12/15
766号	希望者全員が６５歳以上まで働ける企業割合７５．６％に	29/12/01
765号	人づくり革命	29/11/15
764号	休眠会社のみなし解散期限は１２月１２日	29/11/01
763号	ダイバーシティ 2.0	29/10/16
762号	企業の４５．４％で正社員不足、過去最高を更新	29/10/02
761号	５０％を超えた特定健康診査の実施率～厚労省	29/09/15
760号	全国約１５０万社のメインバンク、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」がトップ	29/09/01
759号	FinTech ビジョン	29/08/17
758号	遺産分割 配偶者優遇へ 住居を確保、遺産取り分も増加 預貯金の「分割前仮払い」制度創設	29/08/01
757号	国内銀行１１４行の３月期の預貸率は最低の６６．４７％	29/07/15
756号	民法改正法が２６日に成立、平成３２年めどに施行	29/07/01
755号	２８年国内ＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は１５兆円を突破	29/06/15

3分間税ミナールバックナンバー

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481号	「つみたてＮＩＳＡ、ＮＩＳＡ口座数増加に大きく寄与」	30/11/07
480号	「経団連、研究開発税制の拡充を要望」	30/10/24
479号	「内閣府、結婚・子育て資金の一括贈与制度等の拡充等を要望」	30/10/10
478号	「国税庁、「消費税軽減税率の手引き」を公表」	30/09/26
477号	「損保協会が異常危険準備金積立率の６％への引上げを要望」	30/09/12
476号	「製作の後事業の用に供された機械装置と認定、審査請求を棄却」	30/08/22
475号	「相続制度見直す改正民法が成立」	30/08/08
474号	「国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表」	30/07/25
473号	「時効援用せずに支払われた公的年金等を源泉徴収不要に」	30/07/11
472号	「平成２９年分確定申告にて、セルフメディケーション税制適用者は２.６万人 」	30/06/20
471号	「ＮＩＳＡの「ロールオーバー」に関心」	30/06/07
470号	「仮想通貨の補償金は雑所得扱い」	30/05/24
469号	「平成３０年分路線価図等の公開日は７月２日」	30/05/10
468号	「今年１月以降、生命保険の契約者変更は税務署が全て把握」	30/04/25
467号	「平昌五輪の報奨金 スポンサー企業からの受け取りは「一時所得」」	30/04/11
466号	「相続税の期限後申告書の提出に正当な理由はないと判断、棄却」	30/03/22
465号	「事業承継税制の拡充に伴い経営承継円滑化法の省令を改正」	30/03/07
464号	「つみたてＮＩＳＡ、認知度は徐々に上昇」	30/02/22
463号	「配偶者控除等の見直しに関するＦＡＱ」を更新	30/02/08
462号	事業承継税制の猶予対象を全株式・全額に拡充	30/01/25
461号	青色申告特別控除「紙」申告は 10 万円引き下げ 2020 年から実施	30/01/16
460号	与党税制改正大綱が正式決定へ 目立つ個人向け増税	29/12/18
459号	消費税免税店数、全国で４万２７９１店に拡大	29/12/05
458号	政府税調、年末調整の「電子化」を協議	29/11/21
457号	国税庁、広大地評価の改正財産評価通達を公表	29/11/07
456号	加熱式たばこに増税論 紙巻離れの税収減に先手か	29/10/24
455号	「シェアエコ税制」検討へ 民泊、車、フリマ…	29/10/10
454号	共通報告基準（ＣＲＳ）導入による国際税務の動向	29/09/19
453号	セルフメディケーション税制、「後から変更」はＮＧ	29/09/05
452号	企業版ふるさと納税 「見返り」が少なく人気薄初年度７.５億円と低調	29/08/22
451号	ふるさと納税の寄附額２８４４億円、４年連続で過去最高を更新	29/08/08
450号	国際的税逃れに統一ルール、６０ヵ国が署名	29/07/25
449号	電子納税手続き簡素化へ本腰	29/07/11

注）ミニかわら版・３分間税ミナールは発行日現在の法令・通達等に拠って作成しております。
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