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当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

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“丑年”設立の法人は干支最少の全国で 20 万 6429 社
2021 年の干支は“丑(うし)”です。東京商工リサーチの調査によりますと、全国で丑年に設立された法人は 20 万 6429 社で、全国の約 320 万法人のうち、十二支では最も少ない 6.4%であったことが分かりました。同調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた約 320 万社から、丑年に設立された法人を対象に抽出し、分析したものです。
丑年で最も古い設立は、1877(明治 10)年設立の「十六銀行」(岐阜)の 1 社でした。
次いで、1889(明治 22)年に、「日本盛」(兵庫)、「セッツ」(大阪)、「北海道炭礦汽船」(東京)、「ロイヤルパークホテル」(東京)など 7 社、1901(明治 34)年に、「島田掛川信用金庫」(静岡)、「日本赤十字社」(東京)など 11 社です。丑年設立の上場企業は 394 社で、全上場企業の 10.2%を占め、十二支では最も多くなっています。
設立年の最多は、2009 年の 7 万 5786 社(構成比 36.7%)で 3 割半ばを占めました。次いで、1997 年の 4 万 8083 社(同 23.2%)、1985 年の 3 万 2245 社(同 15.6%)、1973 年の 2 万 8411 社(同 13.8%)の順に続きます。丑年設立のうち、平成設立は 12 万 3869 社で、全体の 6 割(同 60.0%)を占めました。一方、100 年以上の 1913 年以前に設立された法人は 83 社にとどまり、構成比はわずか 0.04%でした。
産業別では、「サービス業他」が 6 万 2514 社(構成比 30.2%)で最も多く、次いで、「建設業」3 万 2504 社(同 15.7%)、「製造業」2 万 5439 社(同 12.3%)、「小売業」2 万5012 社(同 12.1%)、「卸売業」1 万 9921 社(同 9.6%)、「不動産業」1 万 8929 社(同9.1%)、「情報通信業」1 万 101 社(同 4.8%)と続き、1 万社以上は 7 産業となっています。最少は「農・林・漁・鉱業」の 2563 社(同 1.2%)でした。
2020 年は新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が停滞し、在宅勤務やリモートなど、新しい働き方が求められ、当たり前が当たり前ではない“ニューノーマル”の時代の幕開けとなりました。コロナ禍の収束が見通せず、第三波が広がるなか、新しい 2021 年は、『辛丑(かのとうし)』、十干十二支 60 通りの一つで、草木が枯れ、また新しくなろうとする状態ともいわれます。コロナ禍の不安が和らぎ、一日でも早く安穏とできる日々が待たれます。

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841号 “丑年”設立の法人は干支最少の全国で 20 万 6429 社 03/01/15 ダウンロード
840号 還元事業でキャッシュレス導入店舗率が約37%に増加 03/01/05 ダウンロード
839号 新型コロナの影響で法人の申告所得金額が10年振りに減少 02/12/15 ダウンロード
838号 新型コロナの影響に係る路線価等の補正なし 02/12/01 ダウンロード
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833号 中小企業防災・減災投資促進税制の計画等認定が1万件超 02/09/15 ダウンロード
832号 新型コロナに係るセーフティネット保証4号の指定期間を3ヵ月延長 02/09/01 ダウンロード
831号 7月から法務局での自筆証書遺言書保管制度がスタート 02/08/15 ダウンロード
830号 「家賃支援給付金」の申請受付がスタート 02/08/01 ダウンロード
829号 年金制度改正法が成立、被用者保険の適用拡大など 02/07/15 ダウンロード
828号 雇用調整助成金の助成額の上限額を引上げ 02/07/01 ダウンロード
827号 3月末時点の「国の借金」、過去最大の1114.5兆円 02/06/15 ダウンロード
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531号 「新型コロナに係る助成金の課税関係に要注意!」
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