情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

ミニかわら版最新号はこちらです

2021年度の正社員の採用予定、9年ぶりの低水準
帝国データバンクが本年3月15日に発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果（有効回答数1万1073社）によりますと、2021年度（2021年4月～2022年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況について、「採用予定がある」（「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計）と回答した企業は前回調査（2020年2月実施）から3.9ポイント減の55.3％となり、3年連続で減少しました。
新型コロナによる様々な影響を受けた2020年度の企業活動などを踏まえた2021年度の正社員採用見込みは、2012年度（54.5％）以来9年ぶりの低水準となりました。正社員の「採用予定がある」企業を規模別にみますと、「大企業」は79.5％と2020年比3.4ポイント減と、高水準ながらも8年ぶりに8割を下回りました。「中小企業」は50.2％で同3.4ポイント減となり、規模を問わず慎重な姿勢を示す結果となりました。
2021年度の正社員の採用状況について新卒新入社員と中途社員をそれぞれ尋ねたところ、「採用予定がある」割合は、「新卒新入社員」で39.1％、「中途社員」で45.0％となりました。規模別では、「大企業」では新卒、「中小企業」では中途採用の割合が高くなっています。特に中小企業からは、「新卒を教育している時間がないので、どうしても即戦力である中途採用に偏る」（各種商品卸売、神奈川県）といった声が多く挙げられています。
一方、2021年度の非正社員（新卒・中途入社）の採用状況については、「採用予定がある」（「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計）と回答した企業は36.8％と前回調査から7.4ポイントの大幅減となり、2012年度（39.0％）以来9年ぶりに3割台まで減少しました。また、「採用予定はない」とする割合は5割近い水準まで増加しています。
「採用予定がある」企業を業種別にみると、「飲食店」が73.1％でトップとなりました。
「飲食店」は新型コロナの影響を大きく受けて人手不足割合も大幅に減少していますが、非正社員の採用意欲は依然として高く、次いで、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が69.6％で続いており、旺盛な内食需要により人手不足割合が高まっていることが一因と考えられます。また、「家具類小売」(66.7％)、「飲食料品小売」（64.6％）、「人材派遣・紹介」（63.3％）、「娯楽サービス」（61.7％）など、個人向けの業種も上位に並んでいます。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。
「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」（株式会社帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210306.pdf

ミニかわら版バックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。
PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

847号	2021年度の正社員の採用予定、9年ぶりの低水準	03/04/15
846号	パート・アルバイトの社会保険適用を段階的に拡大	03/04/01
845号	一時支援金の申請受付期間は3月8日から5月31日	03/03/15
844号	2020 年 2020年の有給休暇取得日数は世界的に低下の傾向	03/03/01
843号	2020 年 M＆A 前年をわずかに下回る 849 件、取引金額 11 兆円超	03/02/15
842号	コロナウイルス理由の納税猶予税額１兆円超える	03/02/01
841号	“丑年”設立の法人は干支最少の全国で 20 万 6429 社	03/01/15
840号	還元事業でキャッシュレス導入店舗率が約３７％に増加	03/01/05
839号	新型コロナの影響で法人の申告所得金額が１０年振りに減少	02/12/15
838号	新型コロナの影響に係る路線価等の補正なし	02/12/01
837号	国税庁、ＨＰ上に「インボイス特設サイト」をオープン	02/11/16
836号	半数がGoTo トラベル・イートに『利用意向あり』	02/11/02
835号	東京オリンピック記念貨幣、１１月に引換開始	02/10/15
834号	新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング	02/10/01
833号	中小企業防災・減災投資促進税制の計画等認定が１万件超	02/09/15
832号	新型コロナに係るセーフティネット保証４号の指定期間を３ヵ月延長	02/09/01
831号	７月から法務局での自筆証書遺言書保管制度がスタート	02/08/15
830号	「家賃支援給付金」の申請受付がスタート	02/08/01
829号	年金制度改正法が成立、被用者保険の適用拡大など	02/07/15
828号	雇用調整助成金の助成額の上限額を引上げ	02/07/01
827号	３月末時点の「国の借金」、過去最大の１１１４．５兆円	02/06/15
826号	労働保険の年度更新期間を 8 月 31 日まで延長	02/06/01
825号	厚生年金保険料・労働保険料の納付を猶予～厚労省	02/05/15
824号	厚労省、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）を公表	02/05/01
823号	４月からの雇用保険料の徴収に注意！６５歳以上も対象に	02/04/15
号外	新型コロナウイスル感染症対策！雇用調整助成金の特例措置の拡大	02/04/09
822号	新型コロナウイルス感染症に関する融資制度を拡充	02/04/01
821号	中小企業の約４割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり	02/03/16
820号	令和元年の外国人労働者数は約１６６万人で過去最多を更新	02/03/02
819号	消費増税後に支出を『控えた』は 33％にとどまる～日銀調査	02/02/15
818号	消費増税を受けモバイル決済サービス利用者が大幅増	02/02/01
817号	引退廃業者の９割は後継者を探すことなく廃業	02/01/15
816号	東京オリンピック記念貨幣いよいよ最終発行	02/01/01
815号	中小企業の「後継者不在率」は５５．６％	01/12/15
814号	9 月 M＆A は 2 ヶ月連続の前年下回りもヤフーの ZOZO 買収は 4000 億円	01/12/01

3分間税ミナールバックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。

PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

539号	「路線価が斟酌していない騒音による利用価値の低減を認定」	03/04/06
538号	「消費税４月から総額表示が義務化」	03/03/23
537号	「医療費控除、「医療費控除の明細書」の添付が必要に」	03/03/10
536号	「電子帳簿保存制度、事前承認の廃止など抜本的見直し」	03/02/24
535号	「教育、結婚・子育ての一括贈与非課税に相続税額２割加算を適用」	03/02/10
534号	「コロナ禍での路線価大阪市内など減額補正へ」	03/01/27
533号	「住宅ローン減税、床面積要件緩和へ」	03/01/18
532号	「ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適否は」	02/12/24
号外	「来年度税制改正大綱を閣議決定、コロナ影響の負担軽減措置など盛り込む」	02/12/23
531号	「新型コロナに係る助成金の課税関係に要注意！」	02/12/09
530号	「アイルランドで判決「サブウェイのパンはパンではない」税法上の区分で争い」	02/11/24
529号	「賃貸住宅の評価、空き室の有無がポイント」	02/11/11
528号	「コロナ禍の調査、「滞在時間は最小限」の意味」	02/10/20
527号	「年調電子化いよいよスタート国税庁無料ソフトが公開」	02/10/07
526号	「マイナポイント事業スタート還元ポイントは非課税」	02/09/23
525号	「ふるさと納税の寄附額は４８７５億円で７年ぶりの減少」	02/09/09
524号	「セルフメディケーション税制の対象医薬品拡大を要望」	02/08/26
523号	「持続化給付金」で必要な税理士確認依頼を無料受付」	02/08/11
522号	「巨額国債の償還対策増税論が目白押し消費税、所得税、富裕税、国際課税」	02/07/22
521号	「株主総会の延長に伴う定期同額給与の通常改定時期」	02/07/08
520号	「法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に」	02/06/23
519号	「テレワーク支援制度が始動」	02/06/09
518号	「新型コロナで「国税局猶予相談センター」設置」	02/05/20
517号	「在庫酒類の持ち帰り用販売で期限付販売免許を付与」	02/05/11
516号	「住宅用賃貸部分を含む建物の購入は共通課税仕入れに該当と判示」	02/04/22
515号	「国税庁、「令和元年台風第１９号に係る調整率表」を公表」	02/04/08
514号	「地方創生後押しのため「企業版ふるさと納税」を拡充」	02/03/18
513号	「確定申告での「誤りの多い事例」を公開し注意を喚起」	02/03/09
512号	「三菱 UFJ 銀行「紙の通帳」やめると 1000 円進呈印紙税の節約でコスト軽減」	02/02/26
511号	「住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化」	02/02/13
510号	「相続税調査、約１万件から申告漏れ３５３８億円把握」	02/01/22
509号	「大企業に対し研究開発税制等の適用要件を厳しく」	02/01/16
508号	「令和２年度の与党税制改正大綱が決定」	01/12/19