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当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

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カード利用で税優遇 経済産業省が 40%目標に向け検討
「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起になっています。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内での支払い比率(キャッシュレス決済の比率)を 2025 年までに 40%にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っています。財務省の抵抗は必至ですが、楽観視する向きもあります。
経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は 2015 年の時点で 18%しかなく、韓国(89%)や中国(60%)、イギリス(55%)など主要国と比べてとても低い数値です。日本は 2016 年も 20%にとどまりました。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ATMが多く現金の用意に困らないことが理由に挙げられています。またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が少なくありません。その結果、訪日観光客の不満も高まっています。
経済産業省が注目するのは韓国です。年間のカード利用額の2割を控除する仕組みを打ち出したのは 1999 年ですが、その後の3年間でカードの利用額は7倍に急増しました。経済産業省幹部は「韓国ほどドラスティックな対応は難しいが、いずれは決済比率を同等の 80%まで高めたい」と語っています。今夏までに協議会を設置して具体策の検討に入り、2019 年度予算の概算要求や税制改正要望に盛り込むということです。
問題は財務省のハードルをどうクリアするかですが、別の経済産業省幹部は「森友学園への国有地売却を巡る一連の不祥事で、解体論が出るほどサンドバッグ状態の今こそ好機」と語り、こう続けます。「正攻法で説得できなくても、政権のコアに多数いるウチの出身官僚が動く」。寝技も駆使して、弱りきった財務省を押し切る算段といったところでしょうか。

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777号 「カード利用で税優遇 経済産業省が40%目標に向け検討」 30/05/15 ダウンロード
776号 「賃上げ支援税制の拡充に約4割の企業が「賃上げを実施」と回答」 30/05/01 ダウンロード
775号 「1都3県の本社移転企業、7年連続の転入超過 」 30/04/15 ダウンロード
774号 「全国社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新」等を閣議決定 30/04/01 ダウンロード
773号 「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定 30/03/15 ダウンロード
772号 配偶者保護の民法改正、ココに注意! 30/03/01 ダウンロード
771号 法人登記申請書の法人名のフリガナの記載等が始まる 30/02/15 ダウンロード
770号 法制審、配偶者保護など民法改正の要綱案を公表 30/02/01 ダウンロード
769号 債権関係規定の改正民法は平成32年4月から施行 30/01/15 ダウンロード
768号 経済政策パッケージを閣議決定 30/01/05 ダウンロード
767号 事業承継、企業の約7割が「経営上の問題」と認識 29/12/15 ダウンロード
766号 希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合75.6%に 29/12/01 ダウンロード
765号 人づくり革命 29/11/15 ダウンロード
764号 休眠会社のみなし解散期限は12月12日 29/11/01 ダウンロード
763号 ダイバーシティ 2.0 29/10/16 ダウンロード
762号 企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新 29/10/02 ダウンロード
761号 50%を超えた特定健康診査の実施率~厚労省 29/09/15 ダウンロード
760号 全国約150万社のメインバンク、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」がトップ 29/09/01 ダウンロード
759号 FinTech ビジョン 29/08/17 ダウンロード
758号 遺産分割 配偶者優遇へ 住居を確保、遺産取り分も増加
預貯金の「分割前仮払い」制度創設
29/08/01 ダウンロード
757号 国内銀行114行の3月期の預貸率は最低の66.47%
29/07/15 ダウンロード
756号 民法改正法が26日に成立、平成32年めどに施行
29/07/01 ダウンロード
755号 28年国内BtoC-EC市場規模は15兆円を突破
29/06/15 ダウンロード
754号 個人情報保護法の施行
29/06/01 ダウンロード
753号 2016 年度の「コンプライアンス違反」倒産は 178 件
29/05/15 ダウンロード
752号 企業の27.6%が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向 29/05/01 ダウンロード
751号 過去最多の57社が「不適切な会計・経理」を開示 29/04/15 ダウンロード
750号 受動喫煙防止対策強化案、飲食店は原則禁煙~厚労省 29/04/01 ダウンロード
749号 領収書保存不要の医療費通知書の様式をパブコメ 29/03/15 ダウンロード
748号 見直される「控除対象配偶者」の定義 29/03/01 ダウンロード
747号 個人型確定拠出年金がリニューアル 29/02/15 ダウンロード
746号 マイナポータルとe-Taxつながる 29/02/01 ダウンロード
745号 全国オーナー企業分析、7割が後継者不在 29/01/16 ダウンロード
743号 2017年の「周年記念企業」、全国に14.5万社 28/12/15 ダウンロード

3分間税ミナールバックナンバー

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470号 「仮想通貨の補償金は雑所得扱い」
30/05/24 ダウンロード
469号 「平成30年分路線価図等の公開日は7月2日」
30/05/10 ダウンロード
468号 「今年1月以降、生命保険の契約者変更は税務署が全て把握」
30/04/25 ダウンロード
467号 「平昌五輪の報奨金 スポンサー企業からの受け取りは「一時所得」」
30/04/11 ダウンロード
466号 「相続税の期限後申告書の提出に正当な理由はないと判断、棄却」
30/03/22 ダウンロード
465号 「事業承継税制の拡充に伴い経営承継円滑化法の省令を改正」
30/03/07 ダウンロード
464号 「つみたてNISA、認知度は徐々に上昇」
30/02/22 ダウンロード
463号 「配偶者控除等の見直しに関するFAQ」を更新
30/02/08 ダウンロード
462号 事業承継税制の猶予対象を全株式・全額に拡充
30/01/25 ダウンロード
461号 青色申告特別控除「紙」申告は 10 万円引き下げ 2020 年から実施
30/01/16 ダウンロード
460号 与党税制改正大綱が正式決定へ 目立つ個人向け増税
29/12/18 ダウンロード
459号 消費税免税店数、全国で4万2791店に拡大
29/12/05 ダウンロード
458号 政府税調、年末調整の「電子化」を協議
29/11/21 ダウンロード
457号 国税庁、広大地評価の改正財産評価通達を公表
29/11/07 ダウンロード
456号 加熱式たばこに増税論 紙巻離れの税収減に先手か
29/10/24 ダウンロード
455号 「シェアエコ税制」検討へ 民泊、車、フリマ…
29/10/10 ダウンロード
454号 共通報告基準(CRS)導入による国際税務の動向
29/09/19 ダウンロード
453号 セルフメディケーション税制、「後から変更」はNG
29/09/05 ダウンロード
452号 企業版ふるさと納税 「見返り」が少なく人気薄初年度7.5億円と低調
29/08/22 ダウンロード
451号 ふるさと納税の寄附額2844億円、4年連続で過去最高を更新 29/08/08 ダウンロード
450号 国際的税逃れに統一ルール、60ヵ国が署名 29/07/25 ダウンロード
449号 電子納税手続き簡素化へ本腰 29/07/11 ダウンロード
448号 「取引相場のない株式等の評価」で通達 29/06/20 ダウンロード
447号 「規制よりも制度の発展を!」ふるさと納税連合が発足 29/06/06 ダウンロード
446号 固定資産税半額特例の追加設備適用で業種を告示 29/05/23 ダウンロード
445号 文科省、教育資金贈与のQ&Aを更新 29/05/09 ダウンロード
444号 ビットコイン取引が非課税に 29/04/25 ダウンロード
443号 取引相場のない株式」の評価会社の規模区分基準が明らかに 29/04/10 ダウンロード
442号 機械装置の固定資産税の特例を拡充 29/03/22 ダウンロード
441号 賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充 29/03/09 ダウンロード
440号 年金受給者の申告不要制度、還付には確定申告が必要 29/02/20 ダウンロード
439号 国 税・地 方 税 の 電 子 的 提 出 の 一 元 化 始 ま る 29/02/06 ダウンロード
438号 平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に 29/01/25 ダウンロード

注)ミニかわら版・3分間税ミナールは発行日現在の法令・通達等に拠って作成しております。
当ファイルを使用した結果等についてはいかなる責任も負いませんのでその点をご了承いただける場合のみダウンロードして使用してください。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3694-6091

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