情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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本年春季賃上げ、賃上げ率２．１８％で６年連続２％台
厚生労働省がこのほど公表した令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、令和元年の平均妥結額は６７９０円で、前年（７０３３円）に比べ２４３円減少しましたが、賃上げ率は６年連続の２％台となったことが分かりました。集計対象は、資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把握できた３４１社でした。
現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は２．１８％で、前年に比べ０．０８ポイントの減少と２年ぶりの前年比マイナスとなりましたが、２％台が６年続いています。具体的な要求額を把握できた３２５社の平均要求額は８８９８円で、前年に比べ２０７円の減少です。妥結時期のピークは前年同様「３月中旬」が最多の５９．６％、「３月下旬」１７．０％、「４月上旬」８．５％で、４月上旬までに全体の８７．１％と約９割が妥結しています。
民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況をみると、賃上げ率が最も高いのが「機械」（２４社）の２．６１％、次いで「運輸」（７社）の２．５５％、「サービス」（１７社）の２．４７％と続きます。妥結額では、「機械」の８００３円がトップ、次いで、「化学」（３６社）と「造船」（８社）が同額の７９２６円、「運輸」の７５９２円と続きます。また、要求額と妥結額が一致または上回るいわゆる満額回答は、昨年に引き続き１業種もありませんでした。
春季賃上げ状況の推移をみると、昭和４０年から５０年までは１０％を超える賃上げが続き、４９年には３２．９％の賃上げ率を記録しています。その後は一ケタの賃上げが続き、平成１４年に２％を切り１％台で推移も、２６年に１３年ぶりに２％台に回復しました。ここ５年間は、２７年は２．３８％、２８年は２．１４％、２９年は２．１１％、３０年は２．２６％、令和元年は２．１８％と推移し、現行賃金ベースの３１万１２５５円に妥結額６７９０円を加えた３１万８０４５円が令和元年度のベースになります。

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809号	本年春季賃上げ、賃上げ率２．１８％で６年連続２％台	01/09/17
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803号	経産省、「２０１９年版中小企業白書」を公表	01/06/17
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801号	コンプラ違反倒産、「資金使途不明」過去２番目の高水準	01/05/15
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797号	「大手ビール各社消費増税にらみ競争激化」	31/03/15
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794号	「消費税免税店、全国で4.7万店に拡大～観光庁」	31/02/01
793号	「４月入社対象の採用選考活動実施企業は９８％と高水準」	31/01/15
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788号	「法務省が休眠会社の整理作業に」	30/11/01
787号	「全国社長の輩出率は徳島県が１．４０％で４年連続トップ」	30/10/15
786号	「国土交通省、「所有者不明土地」問題を税で解決」	30/10/01
785号	「大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税」	30/09/18
784号	「東京オリンピック記念貨幣が大人気」	30/09/03
783号	「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」	30/08/16
782号	「厚生労働省、「平成３０年７月豪雨」に係る措置等を公表」	30/08/01
781号	「所有者不明土地の特措法が成立・公布」	30/07/17
780号	「７月１日から１９種類の収入印紙のデザイン変更」	30/07/01
779号	「平成２９年労働災害発生の度数率は上昇も強度率は下降～厚生労働省～」	30/06/15
778号	「８８％が副業に興味あるも実際に副業経験ありは３２％」	30/06/01
777号	「カード利用で税優遇経済産業省が40％目標に向け検討」	30/05/15
776号	「賃上げ支援税制の拡充に約４割の企業が「賃上げを実施」と回答」	30/05/01
775号	「１都３県の本社移転企業、７年連続の転入超過」	30/04/15

3分間税ミナールバックナンバー

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481号	「つみたてＮＩＳＡ、ＮＩＳＡ口座数増加に大きく寄与」	30/11/07
480号	「経団連、研究開発税制の拡充を要望」	30/10/24
479号	「内閣府、結婚・子育て資金の一括贈与制度等の拡充等を要望」	30/10/10
478号	「国税庁、「消費税軽減税率の手引き」を公表」	30/09/26
477号	「損保協会が異常危険準備金積立率の６％への引上げを要望」	30/09/12
476号	「製作の後事業の用に供された機械装置と認定、審査請求を棄却」	30/08/22
475号	「相続制度見直す改正民法が成立」	30/08/08
474号	「国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表」	30/07/25
473号	「時効援用せずに支払われた公的年金等を源泉徴収不要に」	30/07/11
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471号	「ＮＩＳＡの「ロールオーバー」に関心」	30/06/07
470号	「仮想通貨の補償金は雑所得扱い」	30/05/24
469号	「平成３０年分路線価図等の公開日は７月２日」	30/05/10