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カード利用で税優遇 経済産業省が 40％目標に向け検討
「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起になっています。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内での支払い比率（キャッシュレス決済の比率）を 2025 年までに 40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っています。財務省の抵抗は必至ですが、楽観視する向きもあります。
経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は 2015 年の時点で 18％しかなく、韓国（89％）や中国（60％）、イギリス（55％）など主要国と比べてとても低い数値です。日本は 2016 年も 20％にとどまりました。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ＡＴＭが多く現金の用意に困らないことが理由に挙げられています。またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が少なくありません。その結果、訪日観光客の不満も高まっています。
経済産業省が注目するのは韓国です。年間のカード利用額の２割を控除する仕組みを打ち出したのは 1999 年ですが、その後の３年間でカードの利用額は７倍に急増しました。経済産業省幹部は「韓国ほどドラスティックな対応は難しいが、いずれは決済比率を同等の 80％まで高めたい」と語っています。今夏までに協議会を設置して具体策の検討に入り、2019 年度予算の概算要求や税制改正要望に盛り込むということです。
問題は財務省のハードルをどうクリアするかですが、別の経済産業省幹部は「森友学園への国有地売却を巡る一連の不祥事で、解体論が出るほどサンドバッグ状態の今こそ好機」と語り、こう続けます。「正攻法で説得できなくても、政権のコアに多数いるウチの出身官僚が動く」。寝技も駆使して、弱りきった財務省を押し切る算段といったところでしょうか。
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