情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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「国の借金」、3月末時点で過去最大の約1216兆円
令和3年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年度末（令和2年3月末）から101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新したことを、財務省がこのほど公表しました。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された令和3年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうです。
令和3年3月末の国の借金は、令和2年3月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約60兆円増の約946.6兆円となりました。その内訳は、長期国債（10年以上）が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債（1年以下）も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となりましたが、中期国債（2年から5年）は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となりました。
この「国の借金」約1216兆円は、令和3年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍となり、年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定となります。また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2541万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民1人当たりの借金は、令和2年3月末時点の約885万円から約970万円に増加しています。
わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っていますが、令和3年3月末見込みの公債残高約906兆円が、令和3年度末（令和3年度予算ベース）では約990.3兆円が見込まれています。これは、令和3年度一般会計税収予算額約57兆円の約17.4年分に相当し、国民1人当たり約790万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残すことになります。ちなみに、国及び地方の長期債務残高は令和2年度末で約1204兆円にのぼる見込みです。
＊参考資料「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和3年3月末現在）」（財務省）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202103.html

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851号	「国の借金」、3月末時点で過去最大の約1216兆円	03/06/15
850号	緊急事態＋まん延防止措置対応の「月次支援金」がスタート	03/06/01
849号	新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等は累計約10万人	03/05/17
848号	2021年度に賃上げを実施する企業は66％	03/05/06
847号	2021年度の正社員の採用予定、9年ぶりの低水準	03/04/15
846号	パート・アルバイトの社会保険適用を段階的に拡大	03/04/01
845号	一時支援金の申請受付期間は3月8日から5月31日	03/03/15
844号	2020 年 2020年の有給休暇取得日数は世界的に低下の傾向	03/03/01
843号	2020 年 M＆A 前年をわずかに下回る 849 件、取引金額 11 兆円超	03/02/15
842号	コロナウイルス理由の納税猶予税額１兆円超える	03/02/01
841号	“丑年”設立の法人は干支最少の全国で 20 万 6429 社	03/01/15
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839号	新型コロナの影響で法人の申告所得金額が１０年振りに減少	02/12/15
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837号	国税庁、ＨＰ上に「インボイス特設サイト」をオープン	02/11/16
836号	半数がGoTo トラベル・イートに『利用意向あり』	02/11/02
835号	東京オリンピック記念貨幣、１１月に引換開始	02/10/15
834号	新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング	02/10/01
833号	中小企業防災・減災投資促進税制の計画等認定が１万件超	02/09/15
832号	新型コロナに係るセーフティネット保証４号の指定期間を３ヵ月延長	02/09/01
831号	７月から法務局での自筆証書遺言書保管制度がスタート	02/08/15
830号	「家賃支援給付金」の申請受付がスタート	02/08/01
829号	年金制度改正法が成立、被用者保険の適用拡大など	02/07/15
828号	雇用調整助成金の助成額の上限額を引上げ	02/07/01
827号	３月末時点の「国の借金」、過去最大の１１１４．５兆円	02/06/15
826号	労働保険の年度更新期間を 8 月 31 日まで延長	02/06/01
825号	厚生年金保険料・労働保険料の納付を猶予～厚労省	02/05/15
824号	厚労省、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）を公表	02/05/01
823号	４月からの雇用保険料の徴収に注意！６５歳以上も対象に	02/04/15
号外	新型コロナウイスル感染症対策！雇用調整助成金の特例措置の拡大	02/04/09
822号	新型コロナウイルス感染症に関する融資制度を拡充	02/04/01
821号	中小企業の約４割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり	02/03/16
820号	令和元年の外国人労働者数は約１６６万人で過去最多を更新	02/03/02
819号	消費増税後に支出を『控えた』は 33％にとどまる～日銀調査	02/02/15

3分間税ミナールバックナンバー

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544号	「インボイス制度特設サイトをリニューアル」	03/06/23
543号	「節税保険の規制会社の譲渡損失計上は不可に」	03/06/09
542号	「新型コロナウイルス感染症理由の納税猶予件数、最終的に約32万件」	03/05/26
541号	「消費税総額表示の完全義務化スタート」	03/05/12
540号	「令和3年度税制改正法が年度内に成立」	03/04/21
539号	「路線価が斟酌していない騒音による利用価値の低減を認定」	03/04/06
538号	「消費税４月から総額表示が義務化」	03/03/23
537号	「医療費控除、「医療費控除の明細書」の添付が必要に」	03/03/10
536号	「電子帳簿保存制度、事前承認の廃止など抜本的見直し」	03/02/24
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534号	「コロナ禍での路線価大阪市内など減額補正へ」	03/01/27
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532号	「ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適否は」	02/12/24
号外	「来年度税制改正大綱を閣議決定、コロナ影響の負担軽減措置など盛り込む」	02/12/23
531号	「新型コロナに係る助成金の課税関係に要注意！」	02/12/09
530号	「アイルランドで判決「サブウェイのパンはパンではない」税法上の区分で争い」	02/11/24
529号	「賃貸住宅の評価、空き室の有無がポイント」	02/11/11
528号	「コロナ禍の調査、「滞在時間は最小限」の意味」	02/10/20
527号	「年調電子化いよいよスタート国税庁無料ソフトが公開」	02/10/07
526号	「マイナポイント事業スタート還元ポイントは非課税」	02/09/23
525号	「ふるさと納税の寄附額は４８７５億円で７年ぶりの減少」	02/09/09
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523号	「持続化給付金」で必要な税理士確認依頼を無料受付」	02/08/11
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521号	「株主総会の延長に伴う定期同額給与の通常改定時期」	02/07/08
520号	「法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に」	02/06/23
519号	「テレワーク支援制度が始動」	02/06/09
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517号	「在庫酒類の持ち帰り用販売で期限付販売免許を付与」	02/05/11
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