情報定期便

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新型コロナウイルス感染症に関する融資制度を拡充
日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに、融資制度において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設などの制度を拡充し、令和２年３月１７日から同制度による融資を開始し、相談を受け付けています。
制度拡充の主な内容は、１）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している事業者を対象として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設（国民生活事業、中小企業事業）、２）新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施しています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している事業者であって、（１）最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少、（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次（＊下記（Ａ）～（Ｃ））のいずれかと比較して５％以上減少、のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者が対象となります。
（＊最近１ヵ月の売上高が、
（Ａ）過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む）の平均売上高、
(Ｂ）令和元年 12 月の売上高、（Ｃ）令和元年１０月から１２月の平均売上高のいずれか
と比較して５％以上減少している事業者）
さらに、令和２年１月２９日以降に融資制度を利用した者は、一定の要件に該当すれば、融資後であっても、融資時に遡って「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資条件を適用することができます。
また、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）については、融資対象者が、通常は商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた事業者ですが、これに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により最近１ヵ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少している事業者に拡充されます。

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822号	新型コロナウイルス感染症に関する融資制度を拡充	02/04/01
821号	中小企業の約４割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり	02/03/16
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790号	「雇用の不足感が急激に強まっている中小企業」	30/12/01
789号	「２８年度の一人当たりの国民医療費は３３万２０００円」	30/11/15
788号	「法務省が休眠会社の整理作業に」	30/11/01
787号	「全国社長の輩出率は徳島県が１．４０％で４年連続トップ」	30/10/15

3分間税ミナールバックナンバー

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504号	「４３市町村すべてが新ふるさと納税の指定期間１年延長」	01/10/23
503号	「申告書等閲覧サービス、スマホ撮影ＯＫに」	01/10/09
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499号	「国税庁、節税保険シバリの改正通達でＦＡＱを公表」	01/08/07
498号	「１０月からスタートする「地方税共通納税システム」」	01/07/23
497号	「国税庁、消費税軽減税率制度の経理・申告ガイドを公表」	01/07/10
496号	「Ｇ20 で「国際連帯税」が焦点に」	01/06/26
495号	「元号変更に伴うシステム修正で機能維持なら「修繕費」」	01/06/12
494号	「中小企業強靭化法案の国会審議がスタート」	01/05/22
493号	「「節税保険」への規制強化、既契約は遡及適用なし」	01/05/10
492号	「「企業版ふるさと納税」が使いやすく！」	31/04/24
491号	「公示地価が４年連続上昇、路線価へ影響も」	31/04/10
490号	「未婚のひとり親も個人住民税の非課税の対象に」	31/03/20
489号	「空き家に係る特別控除、一定の老人ホーム入所も対象に」	31/03/06
488号	「教育資金の一括贈与非課税措置は対象を限定し２年延長」	31/02/20
487号	「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度を創設」	31/02/06
486号	「税制改正大綱２０１９、「配偶者居住権」の評価額に関心」	31/01/16
485号	「平成３１年度の税制改正大綱が決定」	31/01/09
484号	「関税等の輸入申告に対する事後調査で追徴税額約１４１．５億円」	30/12/26
483号	「国税庁軽減税率のマニュアル改訂「細かすぎる」の声も」	30/12/12
482号	「消費税引上げでビール愛飲家の３分の１がビール離れ」	30/11/21