情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税
大阪府では、今年１０月１日から宿泊税の課税対象に民泊施設を追加します。大阪府では、東京都に続いて平成２９年１月１日から、大阪が世界有数の国際都市として発展
していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策の財源の確保として法定外目的税「宿泊税」を導入しました。
その後、平成２９年７月１日から簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設（特区民泊）の宿泊者も課税対象に追加しました。
今回の課税対象拡大は、先の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により、特区民泊以外でも住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用しての民
泊事業が増加することを想定して、今年３月の議会で「住宅宿泊事業法第二条第三項に規定する住宅宿泊事業」を課税対象に追加する宿泊税条例の改正を行うとともに、これ
について総務省と協議を行い、同意を得ていました。
大阪府の宿泊税は、ホテルや旅館などの素泊まりの宿泊者を対象に１人１泊につき、宿泊料金が「１万円以上１万５千円未満」の場合１００円、「１万５千円以上２万円未
満」の場合２００円、「２万円以上」の場合３００円を徴収します。
大阪府によると、今回の課税対象の追加により同税の税収は平年度ベースで７億７９００万円を見込んでいます。

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785号	「大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税」	30/09/18
784号	「東京オリンピック記念貨幣が大人気」	30/09/03
783号	「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」	30/08/16
782号	「厚生労働省、「平成３０年７月豪雨」に係る措置等を公表」	30/08/01
781号	「所有者不明土地の特措法が成立・公布」	30/07/17
780号	「７月１日から１９種類の収入印紙のデザイン変更」	30/07/01
779号	「平成２９年労働災害発生の度数率は上昇も強度率は下降～厚生労働省～」	30/06/15
778号	「８８％が副業に興味あるも実際に副業経験ありは３２％」	30/06/01
777号	「カード利用で税優遇経済産業省が40％目標に向け検討」	30/05/15
776号	「賃上げ支援税制の拡充に約４割の企業が「賃上げを実施」と回答」	30/05/01
775号	「１都３県の本社移転企業、７年連続の転入超過」	30/04/15
774号	「全国社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新」等を閣議決定	30/04/01
773号	「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定	30/03/15
772号	配偶者保護の民法改正、ココに注意！	30/03/01
771号	法人登記申請書の法人名のフリガナの記載等が始まる	30/02/15
770号	法制審、配偶者保護など民法改正の要綱案を公表	30/02/01
769号	債権関係規定の改正民法は平成32年4月から施行	30/01/15
768号	経済政策パッケージを閣議決定	30/01/05
767号	事業承継、企業の約７割が「経営上の問題」と認識	29/12/15
766号	希望者全員が６５歳以上まで働ける企業割合７５．６％に	29/12/01
765号	人づくり革命	29/11/15
764号	休眠会社のみなし解散期限は１２月１２日	29/11/01
763号	ダイバーシティ 2.0	29/10/16
762号	企業の４５．４％で正社員不足、過去最高を更新	29/10/02
761号	５０％を超えた特定健康診査の実施率～厚労省	29/09/15
760号	全国約１５０万社のメインバンク、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」がトップ	29/09/01
759号	FinTech ビジョン	29/08/17
758号	遺産分割配偶者優遇へ住居を確保、遺産取り分も増加預貯金の「分割前仮払い」制度創設	29/08/01
757号	国内銀行１１４行の３月期の預貸率は最低の６６．４７％	29/07/15
756号	民法改正法が２６日に成立、平成３２年めどに施行	29/07/01
755号	２８年国内ＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は１５兆円を突破	29/06/15
754号	個人情報保護法の施行	29/06/01
753号	2016 年度の「コンプライアンス違反」倒産は 178 件	29/05/15
752号	企業の２７．６％が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向	29/05/01

3分間税ミナールバックナンバー

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477号	「損保協会が異常危険準備金積立率の６％への引上げを要望」	30/09/12
476号	「製作の後事業の用に供された機械装置と認定、審査請求を棄却」	30/08/22
475号	「相続制度見直す改正民法が成立」	30/08/08
474号	「国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表」	30/07/25
473号	「時効援用せずに支払われた公的年金等を源泉徴収不要に」	30/07/11
472号	「平成２９年分確定申告にて、セルフメディケーション税制適用者は２.６万人」	30/06/20
471号	「ＮＩＳＡの「ロールオーバー」に関心」	30/06/07
470号	「仮想通貨の補償金は雑所得扱い」	30/05/24
469号	「平成３０年分路線価図等の公開日は７月２日」	30/05/10
468号	「今年１月以降、生命保険の契約者変更は税務署が全て把握」	30/04/25
467号	「平昌五輪の報奨金スポンサー企業からの受け取りは「一時所得」」	30/04/11
466号	「相続税の期限後申告書の提出に正当な理由はないと判断、棄却」	30/03/22
465号	「事業承継税制の拡充に伴い経営承継円滑化法の省令を改正」	30/03/07
464号	「つみたてＮＩＳＡ、認知度は徐々に上昇」	30/02/22
463号	「配偶者控除等の見直しに関するＦＡＱ」を更新	30/02/08
462号	事業承継税制の猶予対象を全株式・全額に拡充	30/01/25
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460号	与党税制改正大綱が正式決定へ目立つ個人向け増税	29/12/18
459号	消費税免税店数、全国で４万２７９１店に拡大	29/12/05
458号	政府税調、年末調整の「電子化」を協議	29/11/21
457号	国税庁、広大地評価の改正財産評価通達を公表	29/11/07
456号	加熱式たばこに増税論紙巻離れの税収減に先手か	29/10/24
455号	「シェアエコ税制」検討へ民泊、車、フリマ…	29/10/10
454号	共通報告基準（ＣＲＳ）導入による国際税務の動向	29/09/19
453号	セルフメディケーション税制、「後から変更」はＮＧ	29/09/05
452号	企業版ふるさと納税「見返り」が少なく人気薄初年度７.５億円と低調	29/08/22
451号	ふるさと納税の寄附額２８４４億円、４年連続で過去最高を更新	29/08/08
450号	国際的税逃れに統一ルール、６０ヵ国が署名	29/07/25
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448号	「取引相場のない株式等の評価」で通達	29/06/20
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446号	固定資産税半額特例の追加設備適用で業種を告示	29/05/23
445号	文科省、教育資金贈与のＱ&Ａを更新	29/05/09