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当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

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引退廃業者の9割は後継者を探すことなく廃業
日本政策金融公庫が引退廃業者を対象に昨年 10 月に実施した「経営者の引退と廃業に関する調査」結果(詳細調査対象 500 件)によりますと、廃業時の年齢は、「60~69 歳」が38.8%と最多、「50~59 歳」が 34.4%、「45~49 歳」が 17.2%、「70 歳以上」が9.6%で、平均は 58.5 歳でした。創業者との関係は「創業者本人」が 79.0%を占め、引退時までの経営年数は、「10~19 年」が 36.0%で最多でした。
後継者の検討状況をみると、「後継者を探すことなく事業をやめた」が 93.4%を占めています。後継者を探すことなく廃業した理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」が 57.2%と最多、次いで「事業に将来性がなかった」が 23.1%でした。
誰かに継いでもらいたいと思っていなかった理由(複数回答)は、「高度な技術・技能が求められる事業だから」や「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」が多くなっています。
廃業を決めた時と廃業直前の年商は、ともに「500 万円未満」が 5 割を占めています。廃業を決めた時と廃業時の資産・負債の状況は、ともに「資産は負債より多かった」が 5 割近くを占めています。廃業を決めた時の事業の将来性は、「事業を継続することはできるが縮小が予想された」(35.6%)と「事業をやめざるを得なかった」(35.2%)が同程度の割合で、合わせて 7 割が事業の将来性は乏しいと感じていました。
廃業のために相談した外部機関や専門家(複数回答)は、「相談していない」が 71.0%ですが、相談した外部機関や専門家は、「公認会計士・税理士」が 13.6%と最も多く、次いで「取引先」が 5.6%、「同業者・同業者団体」が 5.0%と続いています。また、廃業時の借入金残高は、「借入金は残っていない」が 78.8%を占め、調査時点における借入金の完済までの期間は、「返済済み」が 66.1%、「5 年未満」が 20.5%でした。
廃業時に問題になったこと(複数回答)は、「特に問題はなかった」が 61.4%であり、約 4 割は廃業時に問題になったことがあるようです。その内容(同)は、「生活するための収入がなくなった」(18.8%)や「販売先や受注先の企業に不便をかけてしまった」8.8%)
などが多くなっています。廃業の円滑度は、「円滑にできた」が 53.6%、「どちらかとい
えば円滑にできた」が 50.6%であり、9 割超が円滑に廃業できたと回答しています。

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