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50%を超えた特定健康診査の実施率~厚労省
平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し義務付けられましたが、厚生労働省が平成29年7月31日に公表した平成27年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況によると、同年度の特定健康診査の対象者数は約5396万人、受診者数は約2706万人で、特定健康診査の実施率は50.1%と50%を超えたことが分かりました。
年齢階級別の特定健康診査の実施率は、「50~54歳」が55.8%で最も高く、次いで「40~44歳」が54.6%など、40~50歳代で高かったです。また、性別は、男性が55.1%、女性が45.3%で男性の方が高かったです。男性は平成20年度~26年度と同様に60歳未満で高く、60歳以上で低くなる傾向がみられました。女性は年齢による実施率に大きな差はみられませんでした。
平成27年度の特定健康診査の実施率を保険者の種類別にみると、全ての保険者の種類において、平成26年度と比較して向上しています。保険者の種類別の実施率は、「健康保険組合」(73.9%)や「共済組合」(75.8%)において高く、「市町村国保」(36.3%)や「国保組合」(46.7%)、「全国健康保険協会」(45.6%)、「船員保険」(46.8%)において低いという二極構造となっています。
一方、平成27年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者(特定健康診査の結果から、生活習慣の改善が必要とされた人)になった者の割合は、16.7%でした。特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合(「特定保健指導実施率」)は17.5%であり、平成26年度の特定保健指導実施率(17.8%)と比較して、0.3ポイント減少しました。
年齢階級別の特定保健指導実施率は、「40~44歳」で14.8%と最も低く、45~64歳までは大きな差はないですが、「65~69歳」が22.1%、「70~74歳」が26.2%と65歳以上で相対的に高くなっています。性別の実施率は、男性、女性ともに17.5%でした。平成20年度~26年度と同様に、男性は65歳以上が65歳未満と比較して、女性は60歳以上が60歳未満と比較して、相対的に高くなっています。

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