情報定期便

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「令和」企業、新設法人は３３４社、社名変更は９７社
本年４月１日、新元号が発表され、５月１日「令和」がスタートしました。新元号が発表された４月１日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（３１７万社）では同日付で「令和」企業が８社設立され、１９社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更しました。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした１０月１７日には、「令和」を社名に含む企業は、和歌山県を除く４６都道府県で４３１社にのぼることが分かりました。
「令和」企業４３１社のうち、新設法人は３３４社、従来の社名から「令和」企業に変更したのは９７社で、このうち、４月１日付で新設８社、社名変更１９社で合計２７社、「即位の日」の５月１日は祝日で法務局が業務を取り扱わず、５月７日付で設立した「令和」企業が１７社と集中しました。一方、社名変更に関しては５月１日を変更日として後日、登記申請をすれば可能のため、５月１日付で社名を変更した企業が３社ありました。
「令和」企業４３１社の地区別は、「関東」が１９１社（構成比４４．３％）でトップとなり、「九州」６６社、「近畿」５８社、「中部」４２社、「東北」と「中国」が２２社、「北海道」１４社などの順です。都道府県別では、トップは「東京都」で８６社（同１９．９％）と全体の約２割を占め、２位の「大阪府」、「福岡県」（各３２社）の２倍以上の社数でした。次いで、「神奈川県」２９社、「千葉県」２６社、「埼玉県」２５社と首都圏が続きました。
「令和」企業４３１社の新設・社名変更を月別にみると、最多は５月の１１３社でした。４月に新元号が発表されており、改元に合わせて新設や社名変更にとりかかったケースなどが考えられ、「令和」企業ブームを迎えました。その後、６月は７２社、７月は７６社と続き、８月以降は３０～４０社前後で推移し、１０月は１７日時点で２３社が判明しています。１０月に入り、「令和」企業数の誕生は減少傾向をたどっていますが、今後も一定の水準で増えていくことが予想されます。
法人格別では、「株式会社」が３０５社（構成比７０．７％）で７割を占め、最多です。「合同会社」が７６社（同１７．６％）と続き、株式と合同で約９割（同８８．３％）を占めました。合同会社は設立の手続きが容易で、設立費用も安く済みます。経営の自由度も高く、近年は設立数が増加傾向ですが、「令和」企業でも合同会社を選択するケースが約２割にのぼりました。このほか、「有限会社」（２１社）は２００６年の会社法改正で廃止されたため、いずれも社名変更によるものです。

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813号	「令和」企業、新設法人は３３４社、社名変更は９７社	01/11/15
812号	つみたてＮＩＳＡ、６月末時点で１４７万口座に到達	01/11/01
811号	令和元年基準地価、地方圏でも商業地が２８年ぶり上昇	01/10/15
810号	日本の就業者の上昇志向はアジア太平洋地域で最弱	01/10/01
809号	本年春季賃上げ、賃上げ率２．１８％で６年連続２％台	01/09/17
808号	女性管理職割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率～厚労省	01/09/02
807号	中小企業強靭化法は７月１６日に施行	01/08/01
806号	８０代前半で約５割、８０代後半で約３割が現役ドライバー	01/08/01
805号	省庁横断で対応一本化「GAFA 包囲網」構築へ	01/07/15
804号	国内銀行１１１行の３月期の預貸率は６５．７％	01/07/01
803号	経産省、「２０１９年版中小企業白書」を公表	01/06/17
802号	国税庁、「平成」は「令和」に読替えを	01/06/01
801号	コンプラ違反倒産、「資金使途不明」過去２番目の高水準	01/05/15
800号	新元号の「令和」企業は全国に１社もなし	01/05/01
799号	「元号改元、約６３%の企業が「和暦使用部分の調査・確認が完了」	31/04/15
798号	「消費税率引上げに伴うポイント還元で決済事業者の登録受付を開始」	31/04/01
797号	「大手ビール各社消費増税にらみ競争激化」	31/03/15
796号	「18歳意識、1千兆円超す借金財政の将来に7割強が不安」	31/03/01
795号	「増税時のポイント還元不正利用の懸念拙速な制度設計で予算オーバーも？」	31/02/15
794号	「消費税免税店、全国で4.7万店に拡大～観光庁」	31/02/01
793号	「４月入社対象の採用選考活動実施企業は９８％と高水準」	31/01/15
792号	「メインバンク、「都市銀行」の全国シェアが初めて２割下回る」	31/01/07
791号	「２０３０年の労働市場の人手不足は６４４万人と推計」	30/12/17
790号	「雇用の不足感が急激に強まっている中小企業」	30/12/01
789号	「２８年度の一人当たりの国民医療費は３３万２０００円」	30/11/15
788号	「法務省が休眠会社の整理作業に」	30/11/01
787号	「全国社長の輩出率は徳島県が１．４０％で４年連続トップ」	30/10/15
786号	「国土交通省、「所有者不明土地」問題を税で解決」	30/10/01
785号	「大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税」	30/09/18
784号	「東京オリンピック記念貨幣が大人気」	30/09/03
783号	「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」	30/08/16
782号	「厚生労働省、「平成３０年７月豪雨」に係る措置等を公表」	30/08/01
781号	「所有者不明土地の特措法が成立・公布」	30/07/17
780号	「７月１日から１９種類の収入印紙のデザイン変更」	30/07/01
779号	「平成２９年労働災害発生の度数率は上昇も強度率は下降～厚生労働省～」	30/06/15

3分間税ミナールバックナンバー

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506号	「消費増税混在する５種類の税率」	01/11/07
505号	「１０月１日から相続税のｅ－Ｔａｘがスタート」	01/11/07
504号	「４３市町村すべてが新ふるさと納税の指定期間１年延長」	01/10/23
503号	「申告書等閲覧サービス、スマホ撮影ＯＫに」	01/10/09
502号	「教育資金、結婚・子育て資金贈与特例でＱ＆Ａ」	01/09/25
501号	「宝くじの当選金、法人が受け取る場合は全額課税対象」	01/09/11
500号	「消費増税で「マイナスの影響を懸念」する企業は５６％」	01/08/21
499号	「国税庁、節税保険シバリの改正通達でＦＡＱを公表」	01/08/07
498号	「１０月からスタートする「地方税共通納税システム」」	01/07/23
497号	「国税庁、消費税軽減税率制度の経理・申告ガイドを公表」	01/07/10
496号	「Ｇ20 で「国際連帯税」が焦点に」	01/06/26
495号	「元号変更に伴うシステム修正で機能維持なら「修繕費」」	01/06/12
494号	「中小企業強靭化法案の国会審議がスタート」	01/05/22
493号	「「節税保険」への規制強化、既契約は遡及適用なし」	01/05/10
492号	「「企業版ふるさと納税」が使いやすく！」	31/04/24
491号	「公示地価が４年連続上昇、路線価へ影響も」	31/04/10
490号	「未婚のひとり親も個人住民税の非課税の対象に」	31/03/20
489号	「空き家に係る特別控除、一定の老人ホーム入所も対象に」	31/03/06
488号	「教育資金の一括贈与非課税措置は対象を限定し２年延長」	31/02/20
487号	「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度を創設」	31/02/06
486号	「税制改正大綱２０１９、「配偶者居住権」の評価額に関心」	31/01/16
485号	「平成３１年度の税制改正大綱が決定」	31/01/09
484号	「関税等の輸入申告に対する事後調査で追徴税額約１４１．５億円」	30/12/26
483号	「国税庁軽減税率のマニュアル改訂「細かすぎる」の声も」	30/12/12
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481号	「つみたてＮＩＳＡ、ＮＩＳＡ口座数増加に大きく寄与」	30/11/07
480号	「経団連、研究開発税制の拡充を要望」	30/10/24
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