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「令和」企業、新設法人は334社、社名変更は97社
本年4月1日、新元号が発表され、5月1日「令和」がスタートしました。新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では同日付で「令和」企業が8社設立され、19社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更しました。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした10月17日には、「令和」を社名に含む企業は、和歌山県を除く46都道府県で431社にのぼることが分かりました。
「令和」企業431社のうち、新設法人は334社、従来の社名から「令和」企業に変更したのは97社で、このうち、4月1日付で新設8社、社名変更19社で合計27社、「即位の日」の5月1日は祝日で法務局が業務を取り扱わず、5月7日付で設立した「令和」企業が17社と集中しました。一方、社名変更に関しては5月1日を変更日として後日、登記申請をすれば可能のため、5月1日付で社名を変更した企業が3社ありました。
「令和」企業431社の地区別は、「関東」が191社(構成比44.3%)でトップとなり、「九州」66社、「近畿」58社、「中部」42社、「東北」と「中国」が22社、「北海道」14社などの順です。都道府県別では、トップは「東京都」で86社(同19.9%)と全体の約2割を占め、2位の「大阪府」、「福岡県」(各32社)の2倍以上の社数でした。次いで、「神奈川県」29社、「千葉県」26社、「埼玉県」25社と首都圏が続きました。
「令和」企業431社の新設・社名変更を月別にみると、最多は5月の113社でした。4月に新元号が発表されており、改元に合わせて新設や社名変更にとりかかったケースなどが考えられ、「令和」企業ブームを迎えました。その後、6月は72社、7月は76社と続き、8月以降は30~40社前後で推移し、10月は17日時点で23社が判明しています。10月に入り、「令和」企業数の誕生は減少傾向をたどっていますが、今後も一定の水準で増えていくことが予想されます。
法人格別では、「株式会社」が305社(構成比70.7%)で7割を占め、最多です。「合同会社」が76社(同17.6%)と続き、株式と合同で約9割(同88.3%)を占めました。合同会社は設立の手続きが容易で、設立費用も安く済みます。経営の自由度も高く、近年は設立数が増加傾向ですが、「令和」企業でも合同会社を選択するケースが約2割にのぼりました。このほか、「有限会社」(21社)は2006年の会社法改正で廃止されたため、いずれも社名変更によるものです。

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