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当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

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大阪府が10月から民泊施設に宿泊税を課税
大阪府では、今年10月1日から宿泊税の課税対象に民泊施設を追加します。大阪府では、東京都に続いて平成29年1月1日から、大阪が世界有数の国際都市として発展
していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策の財源の確保として法定外目的税「宿泊税」を導入しました。
その後、平成29年7月1日から簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設(特区民泊)の宿泊者も課税対象に追加しました。
今回の課税対象拡大は、先の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、特区民泊以外でも住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用しての民
泊事業が増加することを想定して、今年3月の議会で「住宅宿泊事業法第二条第三項に規定する住宅宿泊事業」を課税対象に追加する宿泊税条例の改正を行うとともに、これ
について総務省と協議を行い、同意を得ていました。
大阪府の宿泊税は、ホテルや旅館などの素泊まりの宿泊者を対象に1人1泊につき、宿泊料金が「1万円以上1万5千円未満」の場合100円、 「1万5千円以上2万円未
満」の場合200円、「2万円以上」の場合300円を徴収します。
大阪府によると、今回の課税対象の追加により同税の税収は平年度ベースで7億7900万円を見込んでいます。

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785号 「大阪府が10月から民泊施設に宿泊税を課税」 30/09/18 ダウンロード
784号 「東京オリンピック記念貨幣が大人気」 30/09/03 ダウンロード
783号 「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」 30/08/16 ダウンロード
782号 「厚生労働省、「平成30年7月豪雨」に係る措置等を公表」 30/08/01 ダウンロード
781号 「所有者不明土地の特措法が成立・公布」 30/07/17 ダウンロード
780号 「7月1日から19種類の収入印紙のデザイン変更」 30/07/01 ダウンロード
779号 「平成29年労働災害発生の度数率は上昇も強度率は下降~厚生労働省~」 30/06/15 ダウンロード
778号 「88%が副業に興味あるも実際に副業経験ありは32%」 30/06/01 ダウンロード
777号 「カード利用で税優遇 経済産業省が40%目標に向け検討」 30/05/15 ダウンロード
776号 「賃上げ支援税制の拡充に約4割の企業が「賃上げを実施」と回答」 30/05/01 ダウンロード
775号 「1都3県の本社移転企業、7年連続の転入超過 」 30/04/15 ダウンロード
774号 「全国社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新」等を閣議決定 30/04/01 ダウンロード
773号 「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定 30/03/15 ダウンロード
772号 配偶者保護の民法改正、ココに注意! 30/03/01 ダウンロード
771号 法人登記申請書の法人名のフリガナの記載等が始まる 30/02/15 ダウンロード
770号 法制審、配偶者保護など民法改正の要綱案を公表 30/02/01 ダウンロード
769号 債権関係規定の改正民法は平成32年4月から施行 30/01/15 ダウンロード
768号 経済政策パッケージを閣議決定 30/01/05 ダウンロード
767号 事業承継、企業の約7割が「経営上の問題」と認識 29/12/15 ダウンロード
766号 希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合75.6%に 29/12/01 ダウンロード
765号 人づくり革命 29/11/15 ダウンロード
764号 休眠会社のみなし解散期限は12月12日 29/11/01 ダウンロード
763号 ダイバーシティ 2.0 29/10/16 ダウンロード
762号 企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新 29/10/02 ダウンロード
761号 50%を超えた特定健康診査の実施率~厚労省 29/09/15 ダウンロード
760号 全国約150万社のメインバンク、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」がトップ 29/09/01 ダウンロード
759号 FinTech ビジョン 29/08/17 ダウンロード
758号 遺産分割 配偶者優遇へ 住居を確保、遺産取り分も増加
預貯金の「分割前仮払い」制度創設
29/08/01 ダウンロード
757号 国内銀行114行の3月期の預貸率は最低の66.47%
29/07/15 ダウンロード
756号 民法改正法が26日に成立、平成32年めどに施行
29/07/01 ダウンロード
755号 28年国内BtoC-EC市場規模は15兆円を突破
29/06/15 ダウンロード
754号 個人情報保護法の施行
29/06/01 ダウンロード
753号 2016 年度の「コンプライアンス違反」倒産は 178 件
29/05/15 ダウンロード
752号 企業の27.6%が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向 29/05/01 ダウンロード

3分間税ミナールバックナンバー

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477号 「損保協会が異常危険準備金積立率の6%への引上げを要望」
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476号 「製作の後事業の用に供された機械装置と認定、審査請求を棄却」
30/08/22 ダウンロード
475号 「相続制度見直す改正民法が成立」
30/08/08 ダウンロード
474号 「国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表」
30/07/25 ダウンロード
473号 「時効援用せずに支払われた公的年金等を源泉徴収不要に」
30/07/11 ダウンロード
472号 「平成29年分確定申告にて、セルフメディケーション税制適用者は2.6万人 」
30/06/20 ダウンロード
471号 「NISAの「ロールオーバー」に関心」
30/06/07 ダウンロード
470号 「仮想通貨の補償金は雑所得扱い」
30/05/24 ダウンロード
469号 「平成30年分路線価図等の公開日は7月2日」
30/05/10 ダウンロード
468号 「今年1月以降、生命保険の契約者変更は税務署が全て把握」
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467号 「平昌五輪の報奨金 スポンサー企業からの受け取りは「一時所得」」
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466号 「相続税の期限後申告書の提出に正当な理由はないと判断、棄却」
30/03/22 ダウンロード
465号 「事業承継税制の拡充に伴い経営承継円滑化法の省令を改正」
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460号 与党税制改正大綱が正式決定へ 目立つ個人向け増税
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459号 消費税免税店数、全国で4万2791店に拡大
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456号 加熱式たばこに増税論 紙巻離れの税収減に先手か
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454号 共通報告基準(CRS)導入による国際税務の動向
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452号 企業版ふるさと納税 「見返り」が少なく人気薄初年度7.5億円と低調
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445号 文科省、教育資金贈与のQ&Aを更新 29/05/09 ダウンロード

注)ミニかわら版・3分間税ミナールは発行日現在の法令・通達等に拠って作成しております。
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