情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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引退廃業者の９割は後継者を探すことなく廃業
日本政策金融公庫が引退廃業者を対象に昨年 10 月に実施した「経営者の引退と廃業に関する調査」結果（詳細調査対象 500 件）によりますと、廃業時の年齢は、「60～69 歳」が38.8％と最多、「50～59 歳」が 34.4％、「45～49 歳」が 17.2％、「70 歳以上」が9.6％で、平均は 58.5 歳でした。創業者との関係は「創業者本人」が 79.0％を占め、引退時までの経営年数は、「10～19 年」が 36.0％で最多でした。
後継者の検討状況をみると、「後継者を探すことなく事業をやめた」が 93.4％を占めています。後継者を探すことなく廃業した理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」が 57.2％と最多、次いで「事業に将来性がなかった」が 23.1％でした。
誰かに継いでもらいたいと思っていなかった理由（複数回答）は、「高度な技術・技能が求められる事業だから」や「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」が多くなっています。
廃業を決めた時と廃業直前の年商は、ともに「500 万円未満」が 5 割を占めています。廃業を決めた時と廃業時の資産・負債の状況は、ともに「資産は負債より多かった」が 5 割近くを占めています。廃業を決めた時の事業の将来性は、「事業を継続することはできるが縮小が予想された」（35.6％）と「事業をやめざるを得なかった」（35.2％）が同程度の割合で、合わせて 7 割が事業の将来性は乏しいと感じていました。
廃業のために相談した外部機関や専門家（複数回答）は、「相談していない」が 71.0％ですが、相談した外部機関や専門家は、「公認会計士・税理士」が 13.6％と最も多く、次いで「取引先」が 5.6％、「同業者・同業者団体」が 5.0％と続いています。また、廃業時の借入金残高は、「借入金は残っていない」が 78.8％を占め、調査時点における借入金の完済までの期間は、「返済済み」が 66.1％、「5 年未満」が 20.5％でした。
廃業時に問題になったこと（複数回答）は、「特に問題はなかった」が 61.4％であり、約 4 割は廃業時に問題になったことがあるようです。その内容（同）は、「生活するための収入がなくなった」（18.8％）や「販売先や受注先の企業に不便をかけてしまった」8.8％）
などが多くなっています。廃業の円滑度は、「円滑にできた」が 53.6％、「どちらかとい
えば円滑にできた」が 50.6％であり、9 割超が円滑に廃業できたと回答しています。

ミニかわら版バックナンバー

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817号	引退廃業者の９割は後継者を探すことなく廃業	02/01/15
816号	東京オリンピック記念貨幣いよいよ最終発行	01/12/15
815号	中小企業の「後継者不在率」は５５．６％	01/12/15
814号	9 月 M＆A は 2 ヶ月連続の前年下回りもヤフーの ZOZO 買収は 4000 億円	01/12/01
813号	「令和」企業、新設法人は３３４社、社名変更は９７社	01/11/15
812号	つみたてＮＩＳＡ、６月末時点で１４７万口座に到達	01/11/01
811号	令和元年基準地価、地方圏でも商業地が２８年ぶり上昇	01/10/15
810号	日本の就業者の上昇志向はアジア太平洋地域で最弱	01/10/01
809号	本年春季賃上げ、賃上げ率２．１８％で６年連続２％台	01/09/17
808号	女性管理職割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率～厚労省	01/09/02
807号	中小企業強靭化法は７月１６日に施行	01/08/01
806号	８０代前半で約５割、８０代後半で約３割が現役ドライバー	01/08/01
805号	省庁横断で対応一本化「GAFA 包囲網」構築へ	01/07/15
804号	国内銀行１１１行の３月期の預貸率は６５．７％	01/07/01
803号	経産省、「２０１９年版中小企業白書」を公表	01/06/17
802号	国税庁、「平成」は「令和」に読替えを	01/06/01
801号	コンプラ違反倒産、「資金使途不明」過去２番目の高水準	01/05/15
800号	新元号の「令和」企業は全国に１社もなし	01/05/01
799号	「元号改元、約６３%の企業が「和暦使用部分の調査・確認が完了」	31/04/15
798号	「消費税率引上げに伴うポイント還元で決済事業者の登録受付を開始」	31/04/01
797号	「大手ビール各社消費増税にらみ競争激化」	31/03/15
796号	「18歳意識、1千兆円超す借金財政の将来に7割強が不安」	31/03/01
795号	「増税時のポイント還元不正利用の懸念拙速な制度設計で予算オーバーも？」	31/02/15
794号	「消費税免税店、全国で4.7万店に拡大～観光庁」	31/02/01
793号	「４月入社対象の採用選考活動実施企業は９８％と高水準」	31/01/15
792号	「メインバンク、「都市銀行」の全国シェアが初めて２割下回る」	31/01/07
791号	「２０３０年の労働市場の人手不足は６４４万人と推計」	30/12/17
790号	「雇用の不足感が急激に強まっている中小企業」	30/12/01
789号	「２８年度の一人当たりの国民医療費は３３万２０００円」	30/11/15
788号	「法務省が休眠会社の整理作業に」	30/11/01
787号	「全国社長の輩出率は徳島県が１．４０％で４年連続トップ」	30/10/15
786号	「国土交通省、「所有者不明土地」問題を税で解決」	30/10/01
785号	「大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税」	30/09/18
784号	「東京オリンピック記念貨幣が大人気」	30/09/03
783号	「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」	30/08/16

3分間税ミナールバックナンバー

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509号	「大企業に対し研究開発税制等の適用要件を厳しく」	02/01/16
508号	「令和２年度の与党税制改正大綱が決定」	01/12/19
507号	「軽減税率の申告はここに注意～国税庁」	01/12/11
506号	「消費増税混在する５種類の税率」	01/11/20
505号	「１０月１日から相続税のｅ－Ｔａｘがスタート」	01/11/07
504号	「４３市町村すべてが新ふるさと納税の指定期間１年延長」	01/10/23
503号	「申告書等閲覧サービス、スマホ撮影ＯＫに」	01/10/09
502号	「教育資金、結婚・子育て資金贈与特例でＱ＆Ａ」	01/09/25
501号	「宝くじの当選金、法人が受け取る場合は全額課税対象」	01/09/11
500号	「消費増税で「マイナスの影響を懸念」する企業は５６％」	01/08/21
499号	「国税庁、節税保険シバリの改正通達でＦＡＱを公表」	01/08/07
498号	「１０月からスタートする「地方税共通納税システム」」	01/07/23
497号	「国税庁、消費税軽減税率制度の経理・申告ガイドを公表」	01/07/10
496号	「Ｇ20 で「国際連帯税」が焦点に」	01/06/26
495号	「元号変更に伴うシステム修正で機能維持なら「修繕費」」	01/06/12
494号	「中小企業強靭化法案の国会審議がスタート」	01/05/22
493号	「「節税保険」への規制強化、既契約は遡及適用なし」	01/05/10
492号	「「企業版ふるさと納税」が使いやすく！」	31/04/24
491号	「公示地価が４年連続上昇、路線価へ影響も」	31/04/10
490号	「未婚のひとり親も個人住民税の非課税の対象に」	31/03/20
489号	「空き家に係る特別控除、一定の老人ホーム入所も対象に」	31/03/06
488号	「教育資金の一括贈与非課税措置は対象を限定し２年延長」	31/02/20
487号	「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度を創設」	31/02/06
486号	「税制改正大綱２０１９、「配偶者居住権」の評価額に関心」	31/01/16
485号	「平成３１年度の税制改正大綱が決定」	31/01/09
484号	「関税等の輸入申告に対する事後調査で追徴税額約１４１．５億円」	30/12/26
483号	「国税庁軽減税率のマニュアル改訂「細かすぎる」の声も」	30/12/12
482号	「消費税引上げでビール愛飲家の３分の１がビール離れ」	30/11/21
481号	「つみたてＮＩＳＡ、ＮＩＳＡ口座数増加に大きく寄与」	30/11/07
480号	「経団連、研究開発税制の拡充を要望」	30/10/24
479号	「内閣府、結婚・子育て資金の一括贈与制度等の拡充等を要望」	30/10/10
478号	「国税庁、「消費税軽減税率の手引き」を公表」	30/09/26
477号	「損保協会が異常危険準備金積立率の６％への引上げを要望」	30/09/12