情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

ミニかわら版最新号はこちらです

省庁横断で対応一本化「GAFA 包囲網」構築へ
政府が巨大 IT企業への規制強化を急いでいます。省庁横断の専門家組織を作るとともに、2020 年の通常国会で「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）を提出する方針です。国境を超えた”税逃れ”をしているとされる巨大 IT 企業への課税についても、世界各国と協議しながら国際的なルール作りを進めています。
巨大 IT 企業とは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの４社のことで、各社の頭文字から「GAFA」と呼ばれています。いずれも生活や社会に不可欠な IT 技術やソーシャルメディアの基盤を提供している会社ですが、市場を寡占的に支配し、問題も多いと指摘されています。
これまでは、経済産業省、公正取引委員会、総務省、個人情報保護委員会などが、分野ごとにそれぞれバラバラに GAFA に対応してきました。政府は今後、省庁横断的に多様かつ高度な知見を有する専門家で構成される、国内外のデータ・デジタル市場に関する専門組織デジタル市場競争本部」（仮称）を早い時期に創設します。この専門組織にデジタル市場を俯瞰して評価し、デジタル市場に関する基本方針を企画、調整する権限を与えるとともに、イノベーション促進のための振興策なども手がけさせます。
さらに GAFA については、圧倒的な市場優位性を背景に、利用者との取引において、①契約条件やルールの押しつけ、②サービスの押しつけや過剰なコスト負担、③データへのアクセスの過度な制限――などを迫るケースが増えているとの指摘があります。政府はデジタル市場に特有に生じる取引慣行の透明性や公正性の確保のためのルール作りを進めていて、来年の通常国会での法案提出を目指しています。
これらの大企業は国内に主な拠点がなく、日本に税が納められていないという悩みもありました。GAFA に対しては、「国内で幅広くサービスしているのに、日本に納税しないのはおかしい」（自民党若手）との声も大きく、政府は世界各国と協議しながら国際的な課税ルール作りを主導したい考えです。

ミニかわら版バックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。
PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

805号	省庁横断で対応一本化「GAFA 包囲網」構築へ	01/07/15
804号	国内銀行１１１行の３月期の預貸率は６５．７％	01/07/01
803号	経産省、「２０１９年版中小企業白書」を公表	01/06/17
802号	国税庁、「平成」は「令和」に読替えを	01/06/01
801号	コンプラ違反倒産、「資金使途不明」過去２番目の高水準	01/05/15
800号	新元号の「令和」企業は全国に１社もなし	01/05/01
799号	「元号改元、約６３%の企業が「和暦使用部分の調査・確認が完了」	31/04/15
798号	「消費税率引上げに伴うポイント還元で決済事業者の登録受付を開始」	31/04/01
797号	「大手ビール各社消費増税にらみ競争激化」	31/03/15
796号	「18歳意識、1千兆円超す借金財政の将来に7割強が不安」	31/03/01
795号	「増税時のポイント還元不正利用の懸念拙速な制度設計で予算オーバーも？」	31/02/15
794号	「消費税免税店、全国で4.7万店に拡大～観光庁」	31/02/01
793号	「４月入社対象の採用選考活動実施企業は９８％と高水準」	31/01/15
792号	「メインバンク、「都市銀行」の全国シェアが初めて２割下回る」	31/01/07
791号	「２０３０年の労働市場の人手不足は６４４万人と推計」	30/12/17
790号	「雇用の不足感が急激に強まっている中小企業」	30/12/01
789号	「２８年度の一人当たりの国民医療費は３３万２０００円」	30/11/15
788号	「法務省が休眠会社の整理作業に」	30/11/01
787号	「全国社長の輩出率は徳島県が１．４０％で４年連続トップ」	30/10/15
786号	「国土交通省、「所有者不明土地」問題を税で解決」	30/10/01
785号	「大阪府が１０月から民泊施設に宿泊税を課税」	30/09/18
784号	「東京オリンピック記念貨幣が大人気」	30/09/03
783号	「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入」	30/08/16
782号	「厚生労働省、「平成３０年７月豪雨」に係る措置等を公表」	30/08/01
781号	「所有者不明土地の特措法が成立・公布」	30/07/17
780号	「７月１日から１９種類の収入印紙のデザイン変更」	30/07/01
779号	「平成２９年労働災害発生の度数率は上昇も強度率は下降～厚生労働省～」	30/06/15
778号	「８８％が副業に興味あるも実際に副業経験ありは３２％」	30/06/01
777号	「カード利用で税優遇経済産業省が40％目標に向け検討」	30/05/15
776号	「賃上げ支援税制の拡充に約４割の企業が「賃上げを実施」と回答」	30/05/01
775号	「１都３県の本社移転企業、７年連続の転入超過」	30/04/15
774号	「全国社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新」等を閣議決定	30/04/01
773号	「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定	30/03/15
772号	配偶者保護の民法改正、ココに注意！	30/03/01
771号	法人登記申請書の法人名のフリガナの記載等が始まる	30/02/15

3分間税ミナールバックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。

PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

497号	「国税庁、消費税軽減税率制度の経理・申告ガイドを公表」	01/07/10
496号	「Ｇ20 で「国際連帯税」が焦点に」	01/06/26
495号	「元号変更に伴うシステム修正で機能維持なら「修繕費」」	01/06/12
494号	「中小企業強靭化法案の国会審議がスタート」	01/05/22
493号	「「節税保険」への規制強化、既契約は遡及適用なし」	01/05/10
492号	「「企業版ふるさと納税」が使いやすく！」	31/04/24
491号	「公示地価が４年連続上昇、路線価へ影響も」	31/04/10
490号	「未婚のひとり親も個人住民税の非課税の対象に」	31/03/20
489号	「空き家に係る特別控除、一定の老人ホーム入所も対象に」	31/03/06
488号	「教育資金の一括贈与非課税措置は対象を限定し２年延長」	31/02/20
487号	「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度を創設」	31/02/06
486号	「税制改正大綱２０１９、「配偶者居住権」の評価額に関心」	31/01/16
485号	「平成３１年度の税制改正大綱が決定」	31/01/09
484号	「関税等の輸入申告に対する事後調査で追徴税額約１４１．５億円」	30/12/26
483号	「国税庁軽減税率のマニュアル改訂「細かすぎる」の声も」	30/12/12
482号	「消費税引上げでビール愛飲家の３分の１がビール離れ」	30/11/21
481号	「つみたてＮＩＳＡ、ＮＩＳＡ口座数増加に大きく寄与」	30/11/07
480号	「経団連、研究開発税制の拡充を要望」	30/10/24
479号	「内閣府、結婚・子育て資金の一括贈与制度等の拡充等を要望」	30/10/10
478号	「国税庁、「消費税軽減税率の手引き」を公表」	30/09/26
477号	「損保協会が異常危険準備金積立率の６％への引上げを要望」	30/09/12
476号	「製作の後事業の用に供された機械装置と認定、審査請求を棄却」	30/08/22
475号	「相続制度見直す改正民法が成立」	30/08/08
474号	「国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表」	30/07/25
473号	「時効援用せずに支払われた公的年金等を源泉徴収不要に」	30/07/11
472号	「平成２９年分確定申告にて、セルフメディケーション税制適用者は２.６万人」	30/06/20
471号	「ＮＩＳＡの「ロールオーバー」に関心」	30/06/07
470号	「仮想通貨の補償金は雑所得扱い」	30/05/24
469号	「平成３０年分路線価図等の公開日は７月２日」	30/05/10
468号	「今年１月以降、生命保険の契約者変更は税務署が全て把握」	30/04/25
467号	「平昌五輪の報奨金スポンサー企業からの受け取りは「一時所得」」	30/04/11
466号	「相続税の期限後申告書の提出に正当な理由はないと判断、棄却」	30/03/22
465号	「事業承継税制の拡充に伴い経営承継円滑化法の省令を改正」	30/03/07