情報定期便
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国内銀行１１４行の３月期の預貸率は最低の６６．４７％
東京商工リサーチが発表した「２０１７年３月期決算の単独決算ベースでの銀行１１４行の預貸率調査」結果によると、国内銀行１１４行の２０１７年３月期の預貸率は、６６．４７％（前年同期６７．５９％）と前年同期を１．１２ポイント下回り、３月期では調査を開始した２０１１年以降で最低を記録しました。２０１７年３月期決算は、２０１６年２月に日本銀行がマイナス金利を導入してから初の通期決算となります。
業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強める地方銀行・第二地方銀行の多くが預貸率上昇なのに対し、大手銀行では預貸率を下げるケースが目立っています。預貸率とは、預金残高に対する貸出残高の比率で、銀行預金の運用状況を示す経営指標の一つです。一般的に預貸率が１００％を下回る状態は、貸出残高を上回って資金に余裕のあることを示しています。
１１４行の２０１７年３月期の総預金残高は前年同期比４．１％増だったのに対して、総貸出金残高は前年同期比が２．４％増にとどまりました。マイナス金利の導入で、コール市場（金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場）なども金利が低下し、相対的に利回りの高い預金に機関投資家の資金運用がシフトしたことも預金残高の伸びに影響しました。２０１７年３月期の「預貸ギャップ」（預金＋譲渡性預金－貸出金）は、２６３兆６５９７億１６００万円に膨らみ、貸出金に対する預金の大幅超過が続いています。
１１４行のうち、前年同期より預貸率が上昇したのは７５行（構成比６５．７％）で、前年同期より４行減りました。伸び率トップは、「山口銀行」の７．０５ポイント上昇（６２．５３→６９．５８％）、次いで、「長崎銀行」５．３１ポイント上昇（９１．００→９６．３１％）、と続きます。「山口銀行」は、組織改編で審査部を廃止し事業性評価部を新設するなど、コンサルティング力の強化を図り貸出金を伸ばしました。
一方、前年同期より預貸率が低下したのは３９行（構成比３４．２％）でした。預貸率の低下では、「みずほ信託銀行」の１３．０１ポイント低下（１０２．５５→８９．５４％）を筆頭に、「三菱東京ＵＦＪ銀行」６．６１ポイント低下（６２．４７→５５．８６％）、「三菱ＵＦＪ信託銀行」５．７５ポイント低下（７３．６２→６７．８７％）、「大分銀行」３．９６ポイント低下（６５．１２→６１．１６％）など、大手銀行が上位に入りました。
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