情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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「家賃支援給付金」の申請受付がスタート
本年７月１４日、「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付金です。申請日の直前１ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、中小企業には最大６００万円、個人事業者には最大３００万円が一括支給されます。
経済産業省によると、申請期間は法人・個人共に令和２年７月１４日～令和３年１月１５日の６ヵ月間。電子申請の締め切りは、令和３年１月１５日の２４時までに申請の受付が完了したものが対象となります。申請手続きは基本的にＷＥＢ上で行うこととされており、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金の申請ホームページ「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスし、必要事項を記入し必要書類を添付の上、申請します。
入力項目は、法人（個人）の基本情報、業種、設立年月日、決算月（法人）、資本金（法人）、従業員数、代表者情報、家賃支援給付金の振込先となる口座情報などのほか、以下も入力が必要です。
１）申請にもちいる売上が減少した月・期間
２）申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上
３）申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が０円であった場合の理由
４）売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上
添付書類は、法人の場合、令和元年分の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え（両面）、個人の場合は、令和元年分の確定申告書第一表の控え、月別売上の記入のある令和元年分の所得税青色決算書の控えがある人はその控え（両面）が必要です。このほか、ｅ－Ｔａｘにて申告をしている場合は受信通知、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳なども必要になります。
なお、ＷＥＢ申請が困難な人のために補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」が設けられており、順次増設していく予定です。申請サポート会場は、家賃支援給付金ポータルサイトから確認することができます。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。
「家賃支援給付金」（中小企業庁）　https://yachin-shien.go.jp/

ミニかわら版バックナンバー

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830号	「家賃支援給付金」の申請受付がスタート	02/08/01
829号	年金制度改正法が成立、被用者保険の適用拡大など	02/07/15
828号	雇用調整助成金の助成額の上限額を引上げ	02/07/01
827号	３月末時点の「国の借金」、過去最大の１１１４．５兆円	02/06/15
826号	労働保険の年度更新期間を 8 月 31 日まで延長	02/06/01
825号	厚生年金保険料・労働保険料の納付を猶予～厚労省	02/05/15
824号	厚労省、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）を公表	02/05/01
823号	４月からの雇用保険料の徴収に注意！６５歳以上も対象に	02/04/15
号外	新型コロナウイスル感染症対策！雇用調整助成金の特例措置の拡大	02/04/09
822号	新型コロナウイルス感染症に関する融資制度を拡充	02/04/01
821号	中小企業の約４割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり	02/03/16
820号	令和元年の外国人労働者数は約１６６万人で過去最多を更新	02/03/02
819号	消費増税後に支出を『控えた』は 33％にとどまる～日銀調査	02/02/15
818号	消費増税を受けモバイル決済サービス利用者が大幅増	02/02/01
817号	引退廃業者の９割は後継者を探すことなく廃業	02/01/15
816号	東京オリンピック記念貨幣いよいよ最終発行	02/01/01
815号	中小企業の「後継者不在率」は５５．６％	01/12/15
814号	9 月 M＆A は 2 ヶ月連続の前年下回りもヤフーの ZOZO 買収は 4000 億円	01/12/01
813号	「令和」企業、新設法人は３３４社、社名変更は９７社	01/11/15
812号	つみたてＮＩＳＡ、６月末時点で１４７万口座に到達	01/11/01
811号	令和元年基準地価、地方圏でも商業地が２８年ぶり上昇	01/10/15
810号	日本の就業者の上昇志向はアジア太平洋地域で最弱	01/10/01
809号	本年春季賃上げ、賃上げ率２．１８％で６年連続２％台	01/09/17
808号	女性管理職割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率～厚労省	01/09/02
807号	中小企業強靭化法は７月１６日に施行	01/08/01
806号	８０代前半で約５割、８０代後半で約３割が現役ドライバー	01/08/01
805号	省庁横断で対応一本化「GAFA 包囲網」構築へ	01/07/15
804号	国内銀行１１１行の３月期の預貸率は６５．７％	01/07/01
803号	経産省、「２０１９年版中小企業白書」を公表	01/06/17
802号	国税庁、「平成」は「令和」に読替えを	01/06/01
801号	コンプラ違反倒産、「資金使途不明」過去２番目の高水準	01/05/15
800号	新元号の「令和」企業は全国に１社もなし	01/05/01
799号	「元号改元、約６３%の企業が「和暦使用部分の調査・確認が完了」	31/04/15
798号	「消費税率引上げに伴うポイント還元で決済事業者の登録受付を開始」	31/04/01
797号	「大手ビール各社消費増税にらみ競争激化」	31/03/15

3分間税ミナールバックナンバー

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523号	「持続化給付金」で必要な税理士確認依頼を無料受付」	02/08/11
522号	「巨額国債の償還対策増税論が目白押し消費税、所得税、富裕税、国際課税」	02/07/22
521号	「株主総会の延長に伴う定期同額給与の通常改定時期」	02/07/08
520号	「法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に」	02/06/23
519号	「テレワーク支援制度が始動」	02/06/09
518号	「新型コロナで「国税局猶予相談センター」設置」	02/05/20
517号	「在庫酒類の持ち帰り用販売で期限付販売免許を付与」	02/05/11
516号	「住宅用賃貸部分を含む建物の購入は共通課税仕入れに該当と判示」	02/04/22
515号	「国税庁、「令和元年台風第１９号に係る調整率表」を公表」	02/04/08
514号	「地方創生後押しのため「企業版ふるさと納税」を拡充」	02/03/18
513号	「確定申告での「誤りの多い事例」を公開し注意を喚起」	02/03/09
512号	「三菱 UFJ 銀行「紙の通帳」やめると 1000 円進呈印紙税の節約でコスト軽減」	02/02/26
511号	「住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化」	02/02/13
510号	「相続税調査、約１万件から申告漏れ３５３８億円把握」	02/01/22
509号	「大企業に対し研究開発税制等の適用要件を厳しく」	02/01/16
508号	「令和２年度の与党税制改正大綱が決定」	01/12/19
507号	「軽減税率の申告はここに注意～国税庁」	01/12/11
506号	「消費増税混在する５種類の税率」	01/11/20
505号	「１０月１日から相続税のｅ－Ｔａｘがスタート」	01/11/07
504号	「４３市町村すべてが新ふるさと納税の指定期間１年延長」	01/10/23
503号	「申告書等閲覧サービス、スマホ撮影ＯＫに」	01/10/09
502号	「教育資金、結婚・子育て資金贈与特例でＱ＆Ａ」	01/09/25
501号	「宝くじの当選金、法人が受け取る場合は全額課税対象」	01/09/11
500号	「消費増税で「マイナスの影響を懸念」する企業は５６％」	01/08/21
499号	「国税庁、節税保険シバリの改正通達でＦＡＱを公表」	01/08/07
498号	「１０月からスタートする「地方税共通納税システム」」	01/07/23
497号	「国税庁、消費税軽減税率制度の経理・申告ガイドを公表」	01/07/10
496号	「Ｇ20 で「国際連帯税」が焦点に」	01/06/26
495号	「元号変更に伴うシステム修正で機能維持なら「修繕費」」	01/06/12
494号	「中小企業強靭化法案の国会審議がスタート」	01/05/22
493号	「「節税保険」への規制強化、既契約は遡及適用なし」	01/05/10
492号	「「企業版ふるさと納税」が使いやすく！」	31/04/24
491号	「公示地価が４年連続上昇、路線価へ影響も」	31/04/10