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当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

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2021年度の正社員の採用予定、9年ぶりの低水準
帝国データバンクが本年3月15日に発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万1073社)によりますと、2021年度(2021年4月~2022年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)の採用状況について、「採用予定がある」(「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計)と回答した企業は前回調査(2020年2月実施)から3.9ポイント減の55.3%となり、3年連続で減少しました。
新型コロナによる様々な影響を受けた2020年度の企業活動などを踏まえた2021年度の正社員採用見込みは、2012年度(54.5%)以来9年ぶりの低水準となりました。正社員の「採用予定がある」企業を規模別にみますと、「大企業」は79.5%と2020年比3.4ポイント減と、高水準ながらも8年ぶりに8割を下回りました。「中小企業」は50.2%で同3.4ポイント減となり、規模を問わず慎重な姿勢を示す結果となりました。
2021年度の正社員の採用状況について新卒新入社員と中途社員をそれぞれ尋ねたところ、「採用予定がある」割合は、「新卒新入社員」で39.1%、「中途社員」で45.0%となりました。規模別では、「大企業」では新卒、「中小企業」では中途採用の割合が高くなっています。特に中小企業からは、「新卒を教育している時間がないので、どうしても即戦力である中途採用に偏る」(各種商品卸売、神奈川県)といった声が多く挙げられています。
一方、2021年度の非正社員(新卒・中途入社)の採用状況については、「採用予定がある」(「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計)と回答した企業は36.8%と前回調査から7.4ポイントの大幅減となり、2012年度(39.0%)以来9年ぶりに3割台まで減少しました。また、「採用予定はない」とする割合は5割近い水準まで増加しています。
「採用予定がある」企業を業種別にみると、「飲食店」が73.1%でトップとなりました。
「飲食店」は新型コロナの影響を大きく受けて人手不足割合も大幅に減少していますが、非正社員の採用意欲は依然として高く、次いで、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が69.6%で続いており、旺盛な内食需要により人手不足割合が高まっていることが一因と考えられます。また、「家具類小売」(66.7%)、「飲食料品小売」(64.6%)、「人材派遣・紹介」(63.3%)、「娯楽サービス」(61.7%)など、個人向けの業種も上位に並んでいます。
*詳細はこちらからご確認いただけます。
「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」(株式会社帝国データバンク)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210306.pdf

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