情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表
政府は本年３月１３日、「中堅企業成長促進パッケージ」を公表しました。同パッケージは、国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献するなど重要な存在である中堅企業の成長を促進するため、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめたものです。
「中堅企業」とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等で、中小企業者に該当しないものをいいます。従来、企業を規模で区分する際には、「中小企業」、「大企業」という区分が使われてきました。必要に応じて、「中小企業」と「中小企業以外の企業」、「大企業」と「大企業以外の企業」という区分がされ、「中堅企業」がフォーカスされることはほとんどありませんでした。
しかし中堅企業は、国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在です。その一方で、大企業へと成長する割合が国際的にみて低く、国内外の大企業と競争していくための成長投資等を十分に行えていないという課題を抱えていることから、政府は本年を「中堅企業元年」とし、中堅企業を定義づけた上で、中堅企業の成長を後押しする施策を導入することとしました。その内容が、この「中堅企業成長促進パッケージ」に取りまとめられています。
この中で、税制に関連するものには、大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充（1.国内投資拡大・イノベーションの促進）、賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設（2.良質な雇用の実現）、中堅・中小グループ化税制～中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長～（4.経営基盤の強化・整備）があり、いずれも2024年度税制改正において進められているところです。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。
「中堅企業成長促進パッケージ（中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ (首相官邸)）」2024年3月13日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/dai7/siryou1.pdf

ミニかわら版バックナンバー

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918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
917号	「令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省」	06/03/15
916号	「国の借金、令和5年１２月末時点で約１２８６兆円と過去最高に（財務省）」	06/03/01
915号	「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」	06/02/15
914号	「戸籍の行政手続き簡素化 2024年3月施行改正戸籍法」	06/02/01
913号	「「社保」「税金」滞納で倒産、令和５年１１１件と過去最多に」	06/01/15
912号	「生成AIを利用３割、目的は情報収集や文章づくり～経営者等にアンケート調査」	06/01/05
911号	「国の借金、９月末時点で約１２７５.６兆円とやや減少」	05/12/15
910号	「令和４年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約８５兆円」	05/12/01
909号	「令和４年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇」	05/11/15
908号	「脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は１４．１％」	05/11/01
907号	「令和5年地価、全国全用途平均＋1.0％で2年連続上昇」	05/10/15
906号	「負債1000万円未満」倒産、8月は37件	05/10/01
905号	国の借金、６月末時点で約１２７６兆円と過去最大に	05/09/15
904号	民間主要企業の春季賃上げ、額・率ともに大きく上昇	05/09/01
903号	インターネット利用の電子官報に正本機能を	05/08/17
902号	中小企業の４割強が賃上げ、約２割が一時金支給	05/08/01
901号	令和４年の労働災害発生、死亡者数は７７４人で過去最少	05/07/18
900号	「無借金」企業率は２１.６％、コロナ前より２.８ポイント下落」	05/07/01
899号	「３月末時点での国の借金は過去最大の１２７０兆円」	05/06/15
898号	「向こう１年の経営上の最重要課題は「原材料・エネルギーの確保・価格変動」	05/06/01
897号	「令和 4 年「中小企業実態基本調査速報」公表」	05/05/15
896号	「財務省、学習まんが『税金のひみつ』を公開」	05/05/01
895号	「令和４年税関の輸入差止件数、３年連続２万６千件超」	05/04/15
894号	「中小企業信用保険法等の一部改正法案」が閣議決定	05/04/01
893号	「特定一般教育訓練」の新規指定講座は８５講座に	05/03/15
892号	法務局の地図データをネットで無料公開	05/03/01
891号	日本の時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟３８ヵ国中２７位	05/02/15

3分間税ミナールバックナンバー

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611号	「令和６年４月から自動ダイレクトが始まる！」	06/04/03
610号	「国税庁が電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」を更新」	06/03/21
609号	「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表」	06/03/06
608号	「全国で５万６５７７店に増加した消費税免税店～観光庁」	06/02/21
607号	「交際費非課税の飲食費上限を「１万円以下」に引上げ」	06/02/07
606号	「子育て・若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充」	06/01/24
605号	「賃上げ促進税制、中小企業に５年間の繰越控除を創設」	06/01/11
号外号	「令和６年度与党税制改正大綱を公表」	05/12/20
604号	「会計検査院、税金の徴収漏れ約２億４千万円を指摘」	05/12/20
603号	「来年１月から変わる電子取引データの保存方法を確認！」	05/12/06
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599号	「高速道路料金のクレカ利用明細書は適格請求書に該当せず	05/10/11
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594号	「令和４年度査察、告発件数及び脱税総額ともに大幅に増加」	05/07/26
593号	「令和４年分確定申告、所得金額は３年連続の増加」	05/07/12
592号	「３月の税収３兆4858億円前年同月比0.2％増消費税増で最多、所得税は減」	05/06/21
591号	「国税庁、株式・土地・建物等の譲渡の改正のあらましを公表」	05/06/07
590号	「インボイス登録件数は３月末までの累計で２６８万件に」	05/05/24
589号	「国税庁、インボイスＱ＆Ａに令和５年度改正を追加」	05/05/10
588号	「小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」を追加」	05/04/26
587号	「振替納付に注意、期限内納付できないと延滞税がかかる」	05/04/05
586号	「富裕層への課税強化も“１億円の壁”是正はならず」	05/03/22
585号	「確定申告でふるさと納税のワンストップ特例が無効に」	05/03/02
584号	「優良な電子帳簿に係る電子帳簿保存の適用要件の緩和」	05/02/22