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4月の有効求人倍率は1.26倍
厚生労働省が令和7年5月30日に発表した一般職業紹介状況によりますと、令和7年4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で、前月と同水準となりました。
厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめて求人倍率等の指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
有効求人倍率とは、ハローワークでの求職者1人に対して、何件の求人があるかを示す指標で、この倍率が1を超えると、求職者よりも求人数が多い「売り手市場」となり、1を下回ると、求人数よりも求職者数が多い「買い手市場」となります。具体的には、ハローワークに申し込まれた求人(有効求人数)を、ハローワークに登録されている求職者数(有効求職者数)で割った値で算出されるものですが、景気動向や雇用情勢を把握する上で重要な経済指標の一つとされています。
令和7年4月の数値をみますと、有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で前月と同水準となりましたが、 新規の求人倍率(同)は2.24倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。そのうち、正社員の有効求人倍率(同)は1.05倍で、前月と同水準となっています。
4月の有効求人(同)は前月に比べて0.3%増となり、有効求職者(同)は0.2%増となりました。また、 4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.2%増となっています。
なお、季節調節値とは、経済統計における月次や四半期毎のデータに見られる季節変動(例えば、年末年始の消費増、夏と冬のボーナスの影響等)を取り除いた値のことで、原数値(生の統計データ)から、季節変動の影響を除去することで算出されます。これにより、経済の実態をより正確に把握することができるものです。
令和7年4月の数値を産業別にみますと、情報通信業(前月9.0%増)、サービス業(他に分類されないもの)(同8.3%増)、学術研究, 専門・技術サービス業(同4.4%増)などが増加となっている一方で、生活関連サービス業,娯楽業(同4.4%減)、宿泊業,飲食サービス業(同1.8%減)、運輸業,郵便業(同1.3%減)では減少となりました。
また、都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみますと、就業地別では、最高は福井県の1.87倍で、最低は大阪府の 1.05倍でした。受理地(主に公的手続きや書類の提出において、その手続きや書類を受け付ける場所)別では、最高は東京都の1.79倍で、最低は神奈川県の0.92倍となりました。
*詳細は以下の資料をご覧下さい 「一般職業紹介状況(令和7年4月分)(厚生労働省」令和7年5月30日 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001491313.pdf

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