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新規開業費用は過去最少の平均941万円～日本公庫
日本政策金融公庫が発表しました｢2021 年度新規開業実態調査｣結果(有効回答数 1467社)によりますと、経営者の開業時の年齢は、｢40 歳代｣が 36.9%と最多、次いで｢30 歳代｣が 31.3%と、両年代が開業の担い手となっており、全体の平均は 43.7 歳で、調査開始以来最高の 2020 年度と同水準でした。調査は、同公庫が 2020 年 4 月から同年 9 月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業 1 年以内の企業を対象に実施したものです｡
開業者に占める女性の割合は、前年から 0.7 ポイント減の 20.7%となりましたが、女性の割合は緩やかな増加傾向にあります。開業業種については、｢サービス業｣が 28.1%で最も多く、次いで｢医療､福祉｣(17.4%)、｢飲食店､宿泊業｣(14.7%)などの順で、地域に根差して営業する業種が多いです。開業時の平均従業者数は 3.2 人で、調査時点(7 月)の平均従業者数は 4.2 人となっており、開業時から 0.9 人増えました｡
開業費用の分布をみますと、｢500万円未満｣の割合が 42.1%を占めて最も多く､次いで｢500万円～1000 万円未満｣が 30.2%、｢1000 万円～2000 万円未満｣が 17.8%、｢2000 万円以上｣が9.9%と、1000 万円未満での開業が約 7 割を占めました。開業費用の平均値は 941 万円、中央値は 580 万円となり、平均値は、昨年から 48 万円減少し、1991 年度の調査開始以来、最も少なくなりました。
開業時の資金調達額は平均で 1177 万円となり、2020 年度より 17 万円減少し、調査開始以来、最も少なくなりました。資金の調達先に関しては､｢金融機関等からの借入｣が平均 803万円(平均調達額に占める割合は 68.3%)、｢自己資金｣が平均 282 万円(同 23.9%)となっており、両者で全体の約 9 割を占めています。最近は｢自己資金｣の割合が減少傾向にありましたが、今回は前年度より 16 万円増となり、2 年連続の増加となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を｢受けた｣との回答割合は 76.9%と前年度に比べて 3.3 ポイント低下しましたが、業種別にみますと、｢飲食店･宿泊業｣(93.4%)や｢運輸業｣(87.7%)、｢卸売業｣(85.7%)、｢教育･学習支援業｣(83.7%)では、特に高くなっています。影響の内容(複数回答)は｢売上が予定より減った｣(70.2%)が最多で、｢利益が予定より減った｣(50.2%)、｢営業を一部自粛した｣(28.9%)が続きました｡
＊詳細はこちらからご確認いただけます。
「2021年度新規開業実態調査アンケート結果の概要」(株式会社日本政策金融公庫）2021年11月29日
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129.pdf
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