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当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

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新規開業費用は過去最少の平均941万円~日本公庫
日本政策金融公庫が発表しました「2021 年度新規開業実態調査」結果(有効回答数 1467社)によりますと、経営者の開業時の年齢は、「40 歳代」が 36.9%と最多、次いで「30 歳代」が 31.3%と、両年代が開業の担い手となっており、全体の平均は 43.7 歳で、調査開始以来最高の 2020 年度と同水準でした。調査は、同公庫が 2020 年 4 月から同年 9 月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業 1 年以内の企業を対象に実施したものです。
開業者に占める女性の割合は、前年から 0.7 ポイント減の 20.7%となりましたが、女性の割合は緩やかな増加傾向にあります。開業業種については、「サービス業」が 28.1%で最も多く、次いで「医療、福祉」(17.4%)、「飲食店、宿泊業」(14.7%)などの順で、地域に根差して営業する業種が多いです。開業時の平均従業者数は 3.2 人で、調査時点(7 月)の平均従業者数は 4.2 人となっており、開業時から 0.9 人増えました。
開業費用の分布をみますと、「500万円未満」の割合が 42.1%を占めて最も多く、次いで「500万円~1000 万円未満」が 30.2%、「1000 万円~2000 万円未満」が 17.8%、「2000 万円以上」が9.9%と、1000 万円未満での開業が約 7 割を占めました。開業費用の平均値は 941 万円、中央値は 580 万円となり、平均値は、昨年から 48 万円減少し、1991 年度の調査開始以来、最も少なくなりました。
開業時の資金調達額は平均で 1177 万円となり、2020 年度より 17 万円減少し、調査開始以来、最も少なくなりました。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均 803万円(平均調達額に占める割合は 68.3%)、「自己資金」が平均 282 万円(同 23.9%)となっており、両者で全体の約 9 割を占めています。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にありましたが、今回は前年度より 16 万円増となり、2 年連続の増加となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を「受けた」との回答割合は 76.9%と前年度に比べて 3.3 ポイント低下しましたが、業種別にみますと、「飲食店・宿泊業」(93.4%)や「運輸業」(87.7%)、「卸売業」(85.7%)、「教育・学習支援業」(83.7%)では、特に高くなっています。影響の内容(複数回答)は「売上が予定より減った」(70.2%)が最多で、「利益が予定より減った」(50.2%)、「営業を一部自粛した」(28.9%)が続きました。
*詳細はこちらからご確認いただけます。
「2021年度新規開業実態調査アンケート結果の概要」(株式会社日本政策金融公庫)2021年11月29日
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129.pdf

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