情報定期便

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住宅ローン、変動金利型が増加し７割に
国土交通省が本年 3 月 25 日に公表した「令和 3 年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によりますと、令和 2 年度の個人向け住宅ローン新規貸出額の金利タイプ別割合では、変動金利型が前年度より 6.9 ポイント増加の 70％で最も多くなっています。以下、固定金利期間選択型（16.6％）、住宅金融支援機構のフラット 35 等の証券化ローン（10.3％）、全期間固定金利型（3.0％）の順で続きます。
変動金利型は、それまで多かった固定金利期間選択型を平成 21 年度に逆転し、以後、50％前後で推移、平成 30 年には 60.5％、令和元年には 63.1％と 60％台に入っていました。この金利タイプの中で金利が最も低い変動金利型の増加は、低金利が続き、金利変動が少ない現状を反映し、令和 4 年度税制改正での住宅ローン控除の控除率引き下げ（1％→0.7％）の要因につながったといえそうです。
この調査は、銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、平成 15 年度から実施され、令和 3年度は 1208 機関が回答しています。
新規貸出額を使途別にみますと、新築住宅向けが 74.4％、中古住宅向けが 19.9％、借換え向けが 5.8％で、新築住宅向けと中古住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少しました。令和 2 年度末時点の貸出残高は 188 兆 9348 億円で、前年度末より 2 兆 8382 億円増加しました。
金融機関が「商品化を検討中」とした住宅ローン商品では、所有する住宅を担保に融資を受け、利用者（高齢者等）の死亡等で契約が終了したときに、担保不動産の処分等によって元金又は元利一括返済する「リバースモーゲージ」が 32.4％で最も高くなっています。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果（国土交通省）」（令和4年3月25日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001472529.pdf

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