情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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2026年度国民年金1.9％増 4年連続増額改定も実質目減りへ
2026年度の国民年金（基礎年金）の支給額は前年度比1.9％引き上げられることが厚生労働省から発表されました。今回の改定は4年連続の増額となり、会社員らに支給される厚生年金（報酬比例部分）も2.0％増となります。改定は賃金や物価の上昇を踏まえて行われ、本年4月分から適用され、6月の受け取り分から反映されます。
しかし、名目上の増額が続く一方で、実質的な購買力は低下する見通しです。今回の年金改定率の算出基準となった賃金上昇率は2.1％であり、物価上昇率3.2％を下回っています。年金制度では物価と賃金の伸びのうち「低い方」に合わせて年金額を改定する仕組みがあり、このため名目の増額幅が抑えられる結果となっています。さらに、少子高齢化（現役世代の現象・平均余命の延び）に合わせ、年金の給付水準を自動的に調整（抑制）する仕組みで、年金財政の長期的な安定を目的として２００４年の年金制度改正で導入された「マクロ経済スライド」も4年連続で適用されます。この仕組みにより、算出された賃金変動率から一定の調整率が差し引かれ、基礎年金では約0.2％分が抑制されたとされています。結果として、支給額は1.9％増にとどまり、物価上昇率との差によって実質的な目減りが生じる形になります。
今回の改定により、2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額70,608円となり、前年度より1,300円増加します。昭和31年4月2日以降生まれの受給者が対象の金額であり、高齢者世帯の家計にとっては増額となる一方で、物価高騰による生活費上昇分を十分に補う水準には至っていないとされています。
厚生年金の標準的なモデル世帯（夫が会社員として平均的な収入（平均標準報酬・賞与含む月額換算で45.5万円）で４０年間就業、妻が40年間専業主婦の夫婦２人の世帯）の場合、2026年度の年金額は月額237,279円となり、4,495円の増額となります。それでも、物価上昇率との差を考慮すると、実質的な所得の低下が避けられない状況です。
2026 年度の改定は、人口構造の変化や年金財政の安定を重視した制度設計を反映したものであり、今後も年金給付は物価や賃金の動向だけでなく、マクロ経済スライドによる調整を受けながら推移していくことになりそうです。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「令和８年度の年金額改定についてお知らせします（厚生労働省）」令和 8 年 1 月 23 日 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf

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