情報定期便

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令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続
国土交通省は、令和7年都道府県地価調査の結果を公表しました。今回の調査は、令和7年7月1日時点の地価を基準に、全国の住宅地・商業地・工業地などの価格動向を分析したもので、全国平均では全用途において4年連続の上昇が確認されています。
用途別・圏域別の地価動向を見ると、住宅地では東京圏の平均変動率が3.9％と5年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。大阪圏も2.2％と4年連続で上昇し、同様に上昇幅が拡大しています。一方、名古屋圏は1.7％と5年連続で上昇したものの、上昇幅はやや縮小しました。
地方圏では、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の平均変動率が4.1％と13年連続で上昇しましたが、こちらも上昇幅はやや縮小しています。地方四市を除くその他の地域では、平均変動率が0.0％となり、平成8年から続いていた29年間の下落傾向が横ばいに転じました。
商業地では、東京圏の平均変動率が8.7％と13年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。大阪圏も6.4％と4年連続で上昇し、同様に上昇幅が拡大しました。名古屋圏は2.8％と5年連続で上昇しましたが、上昇幅はやや縮小しています。地方四市では7.3％と13年連続で上昇しましたが、こちらも上昇幅は縮小傾向にあります。地方四市を除くその他の地域では、平均変動率が0.6％と3年連続で上昇し、上昇幅は拡大しました。
住宅需要は引き続き堅調であり、全国的に地価の上昇傾向が継続しています。特に東京圏や大阪圏の中心部では、利便性の高い立地や再開発の進展により、住宅地の地価が高い上昇率を示しています。商業地においても、主要都市では店舗やホテルなどの需要が安定しており、地価の上昇が続いています。オフィス市場では、空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向が見られ、収益性の改善が地価上昇の要因となっています。
また、マンション需要との競合が見られる地域では、住宅地・商業地ともに高い地価上昇が継続しています。特にインバウンド（訪日外国人観光客）の増加が著しい観光地では、ホテルや商業施設の開発が進み、地価の上昇が顕著です。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい
「令和7年都道府県地価調査結果の概要（国土交通省）」令和7年9月16日 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001908514.pdf

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954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
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937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
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