情報定期便
当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。
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最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ
2025年度の最低賃金が、全国平均で初めて時給1100円を超える見通しとなりました。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年の引き上げ額の目安を「63円・6.0％増」とする方向で議論を進めており、加重平均で1118円に達する見込みです。
この引き上げは、昨年度の「51円・5.1％増」を上回る過去最大の水準であり、全国すべての都道府県で最低賃金が1000円を超える「1000円超時代」の到来を意味します。物価高騰が続く中、生活費の圧迫に苦しむ労働者にとっては朗報であり、パート従業員などからは「少しでも給料が上がるのはありがたい」といった喜びの声が上がっています。
一方で、企業側からは慎重な姿勢も見られます。特に中小企業にとっては、連続する大幅な賃上げが経営に影響を与える可能性があり、仕入れ価格の上昇や人件費の増加により、価格転嫁や業務効率化などの対応が求められています。
また、社会保険料は加入する保険により異なりますが、加入にあたり「106万円の壁」と
「130万円の壁」があります。最低賃金の上昇に伴い、年収により社会保険の加入義務が発生することを避けるために、パート労働者等が労働時間を抑える「働き控え」も懸念されています。これにより、慢性的な人手不足がさらに深刻化する可能性もあります。
政府は2020年代中に最低賃金を全国平均1500円にするという目標を掲げていますが、達成には毎年90円近い引き上げが必要とされており、今回の引き上げでもまだ道半ばです。
最低賃金の改定は、労使双方の代表と有識者による審議会で目安が決定され、各都道府県の審議会がそれに基づいて具体的な金額を定めます。10月から順次実施される予定であり、今後の地域別の動向にも注目が集まります。
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