情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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４月の有効求人倍率は1.26倍
厚生労働省が令和７年５月３０日に発表した一般職業紹介状況によりますと、令和７年４月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２６倍で、前月と同水準となりました。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめて求人倍率等の指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
有効求人倍率とは、ハローワークでの求職者１人に対して、何件の求人があるかを示す指標で、この倍率が１を超えると、求職者よりも求人数が多い「売り手市場」となり、１を下回ると、求人数よりも求職者数が多い「買い手市場」となります。具体的には、ハローワークに申し込まれた求人（有効求人数）を、ハローワークに登録されている求職者数（有効求職者数）で割った値で算出されるものですが、景気動向や雇用情勢を把握する上で重要な経済指標の一つとされています。
令和7年4月の数値をみますと、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で前月と同水準となりましたが、新規の求人倍率（同）は2.24倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。そのうち、正社員の有効求人倍率（同）は1.05倍で、前月と同水準となっています。
4月の有効求人（同）は前月に比べて0.3％増となり、有効求職者（同）は0.2％増となりました。また、 4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.2％増となっています。
なお、季節調節値とは、経済統計における月次や四半期毎のデータに見られる季節変動（例えば、年末年始の消費増、夏と冬のボーナスの影響等）を取り除いた値のことで、原数値（生の統計データ）から、季節変動の影響を除去することで算出されます。これにより、経済の実態をより正確に把握することができるものです。
令和７年４月の数値を産業別にみますと、情報通信業（前月9.0％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同8.3％増）、学術研究, 専門・技術サービス業（同4.4％増）などが増加となっている一方で、生活関連サービス業,娯楽業（同4.4％減）、宿泊業,飲食サービス業（同1.8％減）、運輸業,郵便業（同1.3％減）では減少となりました。
また、都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみますと、就業地別では、最高は福井県の1.87倍で、最低は大阪府の 1.05倍でした。受理地（主に公的手続きや書類の提出において、その手続きや書類を受け付ける場所）別では、最高は東京都の1.79倍で、最低は神奈川県の0.92倍となりました。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「一般職業紹介状況（令和7年4月分）（厚生労働省」令和7年5月30日 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001491313.pdf

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948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01
929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01
925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01

3分間税ミナールバックナンバー

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641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23
623号	「１～８月の「税金滞納」倒産１２３件、年間２００件超も」	06/10/09
622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
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