情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も
金融庁は2026年度税制改正に向けた要望項目を取りまとめ、暗号資産（仮想通貨）に関する課税制度の抜本的な見直しを政府に求めるとしています。8月21日に日本経済新聞が報じたところによりますと、現行制度では、暗号資産の売却益などが「雑所得」として総合課税の対象となり、最大で55％の累進課税が課される仕組みとなっていますが、この高税率は、個人投資家やスタートアップ企業にとって参入障壁となり、市場の発展を妨げる要因と指摘
されてきました。
これを受け、金融庁は株式や投資信託と同様に、暗号資産にも税率20％の申告分離課税を導入するよう要望しています。これにより、税負担の軽減が図られ、国内市場の健全な成長が期待されます。また、ビットコインなどの暗号資産を対象としたETF（上場投資信託）の組成を促進するための税制整備も盛り込まれており、金融商品としての位置づけを強化する方針です。
さらに、少額投資非課税制度（NISA）の対象拡充も要望に含まれており、若年層から高齢者まで幅広い世代の資産形成を支援する制度設計が検討されています。具体的には、NISAの普及を促すため若年層が利用できるよう現在18歳以上とされている、つみたて投資枠の対象年齢の見直しや、年齢層ごとに最適な資産形成を行えるように、リスクが低い商品の拡充等、対象商品の拡充などが挙げられています。
今回の金融庁の税制改正要望は、政府が掲げる「資産運用立国」の推進に向けたものであり、暗号資産を株式などと同等の金融資産として中立的に扱う必要性が共有されています。
金融庁はこれまで慎重な姿勢を示してきましたが、今回は自ら税負担軽減を求める一転した異例の政策転換として注目を集めています。
金融庁は今後、税制と規制の両面から暗号資産の環境整備を進める構えであり2026年の通常国会では関連法の改正案提出も視野に入れています。これらの動きが国内の投資環境に与える影響は大きく、今後の政府・与党の対応に注目が集まっています。

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953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01
929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01

3分間税ミナールバックナンバー

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645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23
623号	「１～８月の「税金滞納」倒産１２３件、年間２００件超も」	06/10/09
622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
620号	「森林環境税」年間１千円の徴収が６月から始まる」	06/08/28