葛飾区の税理士ヤマダ総合公認会計士事務所、企業経営の課題をワンストップで解決!

情報定期便

  • HOME »
  • 情報定期便

情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒!知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説!した”3分間税ミナール”をそれぞれ月2回発行します。

ミニかわら版最新号はこちらです

「令和6年中小企業実態基本調査速報」の公表
中小企業庁は、「令和6年中小企業実態基本調査(令和5年度決算実績)速報」をまとめ、公表しています。
中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連の統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしているもので、中小企業庁が業種横断的な実態調査として毎年行っていて、今回で21回目になります。
報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等で集計、公表されています。
調査結果を見ますと、1企業当たりの売上高は2.1億円(前年度比△0.3%)、1企業当たりの経常利益は991万円(同+1.3%)となっています。
社長(個人事業主を含む)の就任経緯別構成比をみますと、「創業者」(49.7%)が最も高く、次いで「親族内での承継」(39.3%)となっています。
産業大分類別にみますと、「創業者」が占める割合が最も高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」(73.2%)で、「宿泊業、飲食サービス業」(69.6%)、「情報通信業」(69.2%)と続いています。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」(58.1%)となっています。
一方、事業承継の意向別構成比をみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」(41.6%)が最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(26.5%)、「親族内承継を考えている」(22.0%)となっています。
事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」と答えた割合が高い業種は、「情報通信業」(60.0%)、「宿泊業、飲食サービス業」(47.1%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(46.7%)など、創業者が経営している割合が高い業種とリンクします。
なお、「現在の事業を継続するつもりはない」と答えた割合が高い業種は、「生活関連サービス業、娯楽業」で42.4%、「宿泊業、飲食サービス業」で36.3%、「小売業」で32.1%となっています。
*詳細は以下の資料をご覧下さい 「中小企業実態基本調査(e-Start)」令和7年3月28日 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842

ミニかわら版バックナンバー

ダウンロード をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。
PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。
Get Acrobat Reader

945号 「令和6年中小企業実態基本調査速報」の公表」 07/05/15 ダウンロード
944号 「中小機構・中小企業庁 「100億企業成長ポータル」をオープン」 07/05/01 ダウンロード
943号 「全国の土地の価格 4年連続上昇 去年より上昇率が拡大」 07/04/15 ダウンロード
942号 「財務省発表 令和7年度国民負担率、46.2%に」 07/04/01 ダウンロード
941号 「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」 07/03/17 ダウンロード
940号 「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援 「100億宣言」を発表」 07/03/03 ダウンロード
939号 「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料(随時更新予定)等を公表」 07/02/17 ダウンロード
938号 「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」 07/02/01 ダウンロード
937号 「大阪・関西万博 来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」 07/01/15 ダウンロード
936号 「日本商工会議所 「新たな経済対策に関する要望」」 07/01/06 ダウンロード
935号 「遺言書を手書きしなくてもOKに? 公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」 06/12/16 ダウンロード
934号 「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」 06/12/01 ダウンロード
933号 「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」 06/11/15 ダウンロード
932号 「国税庁、「令和5年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」 06/11/01 ダウンロード
931号 「NISAの買付額、6月末時点で約10兆円に増加」 06/10/15 ダウンロード
930号 「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」 06/10/01 ダウンロード
929号 「国の借金、6月末時点で約1311兆円と過去最高に」 06/09/17 ダウンロード
928号 社会保険適用拡大 06/09/02 ダウンロード
927号 NISA口座開設から「1年以下」は前年比3倍に 06/08/19 ダウンロード
926号 「パリ五輪の経済波及効果は?」 06/08/01 ダウンロード
925号 「NISAの累計買付額、3月末時点で約41兆円に増加」 06/07/16 ダウンロード
924号 「令和5年分確定申告状況、所得金額は4年連続の増加」 06/07/01 ダウンロード
923号 「国の借金、3月末時点で約1297兆円と過去最高に」 06/06/17 ダウンロード
922号 「2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」 06/06/01 ダウンロード
921号 「令和6年度一般会計予算成立で財政報告を公表~財務省」 06/05/15 ダウンロード
920号 「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査(令和4年度決算実績)速報」を取りまとめ、公表しました(同時発表:中小企業庁)」 06/05/01 ダウンロード
919号 「令和6年の公示地価は3年連続上昇、強まる上昇基調」 06/04/15 ダウンロード
918号 「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」 06/04/01 ダウンロード
917号 「令和6年度国民負担率は45.1%となる見通し~財務省」 06/03/15 ダウンロード

3分間税ミナールバックナンバー

ダウンロード をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。

PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。
Get Acrobat Reader

637号 「国税庁 納税猶予制度の告知リーフレットを公表」 07/05/07 ダウンロード
636号 「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」 07/04/23 ダウンロード
635号 「国税庁 「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」 07/04/09 ダウンロード
634号 「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」 07/03/26 ダウンロード
633号 「2025年(令和7年)度税制改正法案が衆議院を通過」 07/03/05 ダウンロード
632号 「日税連 国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」 07/02/26 ダウンロード
631号 「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開 国税庁」 07/02/12 ダウンロード
630号 「中小企業庁 「中小企業税制パンフレット<令和6年度版>」を公表」 07/01/22 ダウンロード
629号 「令和7年1月から、 申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」 07/01/08 ダウンロード
628号 「会計検査院 税の徴収不足3憶3600万円を指摘」 06/12/25 ダウンロード
号外号 「令和7年度与党税制改正大綱を決定」 06/12/23 ダウンロード
627号 「令和5年度におけるe-Taxの利用件数は約4,914万件」 06/12/11 ダウンロード
626号 「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」 06/11/20 ダウンロード
625号 「国税庁、「令和6年分 年末調整のしかた」公表」 06/11/05 ダウンロード
624号 「令和6年地価、全国全用途平均+1.4%で3年連続上昇」 06/10/23 ダウンロード
623号 「1~8月の「税金滞納」倒産123件、年間200件超も」 06/10/09 ダウンロード
622号 「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」 06/09/25 ダウンロード
621号 「令和5年度ふるさと納税の寄附額が初めて1兆円超え」 06/09/11 ダウンロード
620号 「森林環境税」年間1千円の徴収が6月から始まる」
06/08/28 ダウンロード
619号 「令和6年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外」
06/08/07 ダウンロード
618号 「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」
06/07/24 ダウンロード
617号 「インボイス制度導入で消費税の申告件数が9割増加」
06/07/10 ダウンロード
616号 「「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」公表」
06/06/26 ダウンロード
615号 「定額減税、企業へ給与明細に減税額明記を義務付け」
06/06/05 ダウンロード
614号 「令和5年度の「税金滞納」要因の倒産は82件、コロナ禍後に急増」
06/05/22 ダウンロード
613号 「国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新」
06/05/08 ダウンロード
612号 「所得税法等一部改正など令和6年度税制改正法案が成立」
06/04/24 ダウンロード

注)ミニかわら版・3分間税ミナールは発行日現在の法令・通達等に拠って作成しております。
当ファイルを使用した結果等についてはいかなる責任も負いませんのでその点をご了承いただける場合のみダウンロードして使用してください。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3694-6091

  • facebook

事務所概要

ヤマダ総合公認会計士事務所
〒124-0012
東京都葛飾区立石1-12-11
ヤマダビル
TEL 03-3694-6091(代)
FAX 03-3691-6680(代)

>>地図はこちら

人材募集

私達と一緒に「成長したい」と思う方、ご連絡ください。

PAGETOP