情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表
　中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。令和７年２月２１日、中小企業庁のホームページにて、１００憶宣言の主旨や公式ロゴマーク、公表要領やひな形、申請要領等を公表しました。
　「１００億円宣言」とは、中小企業の方々が飛躍的な成長を遂げるために、自ら、「売上高１００憶円」という、経営者にとって野心的な目標を目指し、その実現に向けた取り組みを行っていくことを宣言する、というものです。
　「１００億円宣言」に記載する内容としては主に以下の４つとしています。
１．企業概要
２．企業理念・経営者の意気込み
３．売上高１００憶円実現の目標と課題
４．売上高１００憶円に向けた具体的な措置（取り組み）
　「１００憶円宣言」を行うメリットとしては、例えば、中小企業成長加速化補助金や経営者ネットワーク等、一部の支援を活用する上で、「１００億宣言」をすることが基本要件となっている場合等があります。また、「１００億宣言」の公式ロゴマークを使用することができ、名刺等に記載することで、自社の取り組みをＰＲすることが可能です。
　なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃が予定され、特設ポータルサイトを開設するということです。その他詳細については、中小企業庁のホームページにて順次公開予定です。
　公表された資料はこちらからご確認いただけます。
「１００憶宣言（中小企業庁）」令和7年2月21日　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html
「１００憶宣言申請要領」（中小企業庁/独立行政法人中小企業基盤整備機構）」令和7年2月　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002-b.pdf

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940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
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929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01
925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
917号	「令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省」	06/03/15
916号	「国の借金、令和5年１２月末時点で約１２８６兆円と過去最高に（財務省）」	06/03/01
915号	「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」	06/02/15
914号	「戸籍の行政手続き簡素化 2024年3月施行改正戸籍法」	06/02/01
913号	「「社保」「税金」滞納で倒産、令和５年１１１件と過去最多に」	06/01/15
912号	「生成AIを利用３割、目的は情報収集や文章づくり～経営者等にアンケート調査」	06/01/05

3分間税ミナールバックナンバー

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633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
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625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
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622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
620号	「森林環境税」年間１千円の徴収が６月から始まる」	06/08/28
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618号	「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」	06/07/24
617号	「インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加」	06/07/10
616号	「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」公表」	06/06/26
615号	「定額減税、企業へ給与明細に減税額明記を義務付け」	06/06/05
614号	「令和５年度の「税金滞納」要因の倒産は８２件、コロナ禍後に急増」	06/05/22
613号	「国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新」	06/05/08
612号	「所得税法等一部改正など令和６年度税制改正法案が成立」	06/04/24
611号	「令和６年４月から自動ダイレクトが始まる！」	06/04/03
610号	「国税庁が電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」を更新」	06/03/21
609号	「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表」	06/03/06
608号	「全国で５万６５７７店に増加した消費税免税店～観光庁」	06/02/21