情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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国の借金１３２３兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく
財務省は本年５月9日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が、2024年度（２０２４年３月）末時点で1323兆7155億円になったと発表しました。9年連続で過去最高を更新しています。
昨年3月末（以下前年度末）と比べた1年間の増加額は26兆5540億円となり、政府の支出を税収でまかないきれずに借金が膨らむ構図が続き、財政状況は一段と厳しくなっています。
昨年度は防衛費や社会保障費が増えて、110兆円を超える当初予算が組まれたことに加えて、電気・ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。
「国の借金」の内訳としては、償還や利払いに主に税収を充てる普通国債の発行残高は1079兆7344億円で、前年度末から26兆818億円増えました。普通国債には2023年度から発行を始めたグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債の残高3兆7028億円が含まれています。なお、財政投融資特別会計国債（財投債）や、交付国債、出資・拠出国債、借換債等を合わせた国債のトータルは１１８２兆８８４９億円になっています。
また、金融機関などからの借入金は、前年度末から1兆6303億円減の46兆9310億円で、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は、前年度末より2兆4003億円増の93兆8996億円になりました。
今年度の当初予算は115兆円を超えて過去最大となり、新たな国債を28兆円余り発行する計画となっていて、引き続き厳しい財政運営が求められることになります。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和7年3月末現在）（財務省」令和7年5月9日 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202503.html

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947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01
929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01
925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15

3分間税ミナールバックナンバー

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640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23
623号	「１～８月の「税金滞納」倒産１２３件、年間２００件超も」	06/10/09
622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
620号	「森林環境税」年間１千円の徴収が６月から始まる」	06/08/28
619号	「令和６年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外」	06/08/07
618号	「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」	06/07/24
617号	「インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加」	06/07/10
616号	「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」公表」	06/06/26
615号	「定額減税、企業へ給与明細に減税額明記を義務付け」	06/06/05