情報定期便
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経済産業省 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです（策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。）。
経済産業省が、学識経験者、関係省庁、経済界などの協力を得て、現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電子商取引や情報財取引等を巡る法解釈の指針として機能することを目指しています。
平成14年3月の策定以降、電子商取引や情報財取引等の実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループや、改訂起草のための作業部会の有識者により随時の改定を行ってきましたが、このたび、これら有識者の検討結果を踏まえ、本準則の改訂を行いましたと、令和７年２月１２日に経済産業省ホームページで資料が公表さ
れました。
「改訂等の内容」として、以下の説明がされています。
デジタルプラットフォームに関する項目やブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目を改訂する他、前回改訂時（令和４年４月）以降に施行された主な新規法令や改正法令（令和６年４月１日までに施行されているものが対象）等を踏まえ、以下の各論点についての改訂を行いました。
I-2-1 ウェブサイトの利用規約の定型約款該当性（更新）
I-2-2 定型約款の規定が適用されないサイト利用規約の契約への組入れと契約締結後の規約変更（更新）
I-8-6 ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制（更新）
I-8-7 デジタルプラットフォームにおける約定解除権の行使（新規）
II-9-3 著作物の写り込み（削除）
II-9-4 ｅラーニングにおける他人の著作物の利用（削除）
III-14-2 ＮＦＴ（Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ）をめぐる法律関係（新規）
上記の他、参照ガイドライン等に関する情報の更新、裁判例の追加等、必要な改訂等を行いましたとのことです。
なお、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」については、取引の実務の変化、技術の動向や国際的なルール整備の状況等に応じて、今後も必要な改訂を行う予定であり、改訂に向けた御意見を随時受け付けております、としています。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい 「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（経済産業省）」2025年2月12日 https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250212003/20250212003.html
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