情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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2025年上半期のM&A、初の20兆円超え
株式会社レコフデータの発表によりますと、2025年上半期1月～6月までの日本企業によるM&A（合併・買収）件数および金額が、いずれも2年連続で過去最高を記録しています。件数は前年同期比7.1％増の2509件、金額は約2倍の20兆7173億円に達し、統計開始以降初めて20兆円を超える結果となっています。
この期間におけるM&Aの特徴として、事業承継型の案件が全体の約35％を占めており、経営者の高齢化に伴い、親族以外の第三者への事業承継が増加していることを反映しています。中小企業においては、後継者不在の課題を解決する手段として、M&Aが活用されるケースが増えているようです。
一方、大企業による戦略的なM&Aも活発化しています。IT業界では、AIやクラウド技術を有するスタートアップ企業の買収が進んでおり、医療・製薬業界では研究開発力の強化を目的とした統合が見られます。また、物流業界では、人手不足や配送網の再編を背景に、企業間の連携が進んでいます。
上半期の取引金額のうち、3分の1以上を占めたのが6月に発表されたトヨタグループによる豊田自動織機をめぐる4兆６８４０億円の買収・非公開化です。日本企業のM＆Aとして歴代の2位の超大型案件で、武田薬品工業が2018年に発表したアイルランド製薬大手のシャイアー買収（約6兆2000億円、買収完了は2019年）に次ぐものです。
次いで金額が大きかったのは、ソフトバンクグループによるアメリカの「オープンAI」への出資が4兆4856億円でした。

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950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く ～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高 財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇 去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援 「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所 「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？ 公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01
929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01
925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01

3分間税ミナールバックナンバー

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642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分 会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁 納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁 「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連 国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開 国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁 「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、 申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院 税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23
623号	「１～８月の「税金滞納」倒産１２３件、年間２００件超も」	06/10/09
622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
620号	「森林環境税」年間１千円の徴収が６月から始まる」	06/08/28
619号	「令和６年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外」	06/08/07
618号	「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」	06/07/24
617号	「インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加」	06/07/10

注）ミニかわら版・３分間税ミナールは発行日現在の法令・通達等に拠って作成しております。
当ファイルを使用した結果等についてはいかなる責任も負いませんのでその点をご了承いただける場合のみダウンロードして使用してください。