情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

ミニかわら版最新号はこちらです

指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、令和6年度（2024年度）の国の収入・支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて「令和６年度決算検査報告」を作成し、令和7年11月5日に内閣へ送付しました。報告書は決算に添付して国会に提出され、国会の決算審査の重要な資料として利用されます。
今回の報告によりますと、検査対象は一般会計、特別会計、政府関係機関の収入・支出決算などであり、検査結果として掲記された事項は319件、指摘金額は合計540億8,151万円件数、金額いずれも前年度を下回りました。
省庁別の指摘金額では、経済産業省が220億5,880万円で最も多く、次いで厚生労働省が37億5,206万円、国土交通省が19億6,328万円、防衛省が14億5,729万円、環境省が12億2,475万円、外務省が11億7,749万円、農林水産省が10億6,311万円となっています。
独立行政法人などに関する指摘もあり、中小企業基盤整備機構が121億1,071万円、国際協力機構（JICA）が47億4,250万円、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が民間委託した研究や調査に対して不要と判断された政府出資金等の指摘28億5,512万円などです。
法令違反や不適切な予算執行などと認定した「不当事項」は271件、その指摘金額は約86億円で、医療福祉分野で自治体や利用者の制度理解が不十分な事例が目立ったほか、虚偽の申請で過大に財政支援を受けた事業者もいました。
この報告書は、会計検査院の公式ウェブサイトで公開されており、詳細な検査結果や省庁別の指摘内容を確認することができます。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「令和6年度決算検査報告（会計検査院）」令和7年11月5日 https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy06_zenbun.pdf

　　　ミニかわら版バックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。
PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01

3分間税ミナールバックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。

PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23