情報定期便

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非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度FAQが公開されました
2025年9月22日、国税庁は公式サイトの「暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づく自動的情報交換に関する情報（CARFコーナー）」で「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」に関するFAQ（よくある質問集）を公表しました。この制度は、OECD（経済協力開発機構）が策定した「暗号資産等報告枠組み（CARF）」に基づき、国際的な税務情報の透明性を高めることを目的としています。日本では令和6年度の税制改正で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が改正され、一定の暗号資産交換業者等に対し、非居住者の取引に関する報告義務が導入されました。
制度の施行は2026年1月1日から開始され、暗号資産交換業者等は、非居住者による暗号資産取引情報を国税庁に報告し、国税庁が他国の税務当局と情報を自動的に交換する仕組みです。報告対象には、ビットコインなどの典型的な暗号資産に加え、NFTやセキュリティトークンなども含まれる可能性があります。
取引者は、氏名・住所・居住地国・納税者番号などを記載した「新規届出書」を取引所に提出する必要があります。FAQでは「居住地国が日本であっても居住地国として「日本」の記載が必要」とされており、居住地国が複数ある場合は、そのすべての国の記載が必要です。報告暗号資産交換業者等は、届出書の内容に基づき居住地国を特定し、毎年12月31日時点の取引情報（売買の対価額、件数など）を翌年4月30日までに税務当局へ報告します。また、これらの手続きの記録・保存も義務付けられており、制度の遵守体制を整えることが求められます。
この制度は、暗号資産を利用した国際的な脱税や資金洗浄の防止を目的としており、2027年には初回の情報交換が予定されています。今後、暗号資産取引の透明性が一層求められる時代となるため、関係者は制度の詳細を確認し、適切な準備を進めることが重要です。
「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（ＦＡＱ）（国税庁ＣＡＲＦコーナー）」（令和7年9月）は、こちらからご覧いただけます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/carf/pdf/0025009-025.pdf

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956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01

3分間税ミナールバックナンバー

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648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
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637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
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635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
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