情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表
中小企業庁は、「令和6年中小企業実態基本調査（令和5年度決算実績）速報」をまとめ、公表しています。
中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連の統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしているもので、中小企業庁が業種横断的な実態調査として毎年行っていて、今回で２１回目になります。
報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等で集計、公表されています。
調査結果を見ますと、1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比△0.3％）、1企業当たりの経常利益は991万円（同+1.3％）となっています。
社長（個人事業主を含む）の就任経緯別構成比をみますと、「創業者」(49.7%)が最も高く、次いで「親族内での承継」(39.3%)となっています。
産業大分類別にみますと、「創業者」が占める割合が最も高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」(73.2％)で、「宿泊業、飲食サービス業」（69.6％）、「情報通信業」（69.2％）と続いています。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」(58.1%)となっています。
一方、事業承継の意向別構成比をみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」(41.6%)が最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(26.5%)、「親族内承継を考えている」(22.0%)となっています。
事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」と答えた割合が高い業種は、「情報通信業」（60.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」（47.1％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（46.7％）など、創業者が経営している割合が高い業種とリンクします。
なお、「現在の事業を継続するつもりはない」と答えた割合が高い業種は、「生活関連サービス業、娯楽業」で42.4%、「宿泊業、飲食サービス業」で36.3％、「小売業」で32.1%となっています。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「中小企業実態基本調査（e-Start）」令和7年3月28日 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842

ミニかわら版バックナンバー

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945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06
935号	「遺言書を手書きしなくてもOKに？公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中」	06/12/16
934号	「FIXER、総務省と生成AIの実証実験」	06/12/01
933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01
929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01
925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
917号	「令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省」	06/03/15

3分間税ミナールバックナンバー

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637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22
629号	「令和７年１月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつがなくなります」	07/01/08
628号	「会計検査院税の徴収不足３憶３６００万円を指摘」	06/12/25
号外号	「令和7年度与党税制改正大綱を決定」	06/12/23
627号	「令和５年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約4,914万件」	06/12/11
626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23
623号	「１～８月の「税金滞納」倒産１２３件、年間２００件超も」	06/10/09
622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
620号	「森林環境税」年間１千円の徴収が６月から始まる」	06/08/28
619号	「令和６年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外」	06/08/07
618号	「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」	06/07/24
617号	「インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加」	06/07/10
616号	「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」公表」	06/06/26
615号	「定額減税、企業へ給与明細に減税額明記を義務付け」	06/06/05
614号	「令和５年度の「税金滞納」要因の倒産は８２件、コロナ禍後に急増」	06/05/22
613号	「国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新」	06/05/08
612号	「所得税法等一部改正など令和６年度税制改正法案が成立」	06/04/24