情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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税や保険料の「国民負担率」新年度は45.7%の見通し
　財務省は、国民所得に対する税と社会保障負担の比率を示す国民負担率が令和8年度に45.7%になる見通しだと公表しました。国民負担率とは、国民所得に対して、税金（租税）と社会保障負担（社会保険料）が占める割合をいいます。国民負担率45.7%は、家計や企業が1年間に生み出した所得（国民所得）全体に対する「税＋社会保険料」の比率です。個々人の手取りが一律に45.7%減るという意味ではなく、所得水準や家族構成、働き方などで負担は大きく異なります。
　令和8年度の見通しの内訳を見ますと、租税負担率が28.0%（国税18.1%、地方税9.9%）で、前年度の28.3%から0.3ポイント低下しています。社会保障負担率は17.6%で、前年度から0.2ポイント低下する見込みです。“年収の壁”の引き上げやガソリン暫定税率の廃止などの減税の影響で、国民負担率は2年連続で下がる見込みとなっています。
　一方で長期的にみますと、20年前の2006年度の37.3%、10年前の2016年度の42.4%よりは高く、少子高齢化による社会保障費の増加に合わせて、重くなっています。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい　「令和８年度の国民負担率を公表します」（財務省）令和８年３月５日　　https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20260305.html
「国民負担率の推移（対国民所得比）」（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202603a.pdf

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966号	「税や保険料の「国民負担率」新年度は45.7%の見通し」	08/04/01
965号	「2025年家計調査　エンゲル係数44年ぶりの高水準」	08/03/16
964号	「情報セキュリティ10大脅威2026を公表」	08/03/02
963号	「2026年度国民年金1.9％増　4年連続増額改定も実質目減りへ」	08/02/16
962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17

3分間税ミナールバックナンバー

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657号	「租税特別措置の適用法人、151万7千法人に」	08/03/25
657号	「国税庁公表国外財産提出件数・財産総額が過去最高水準に」	08/03/11
656号	「公益信託制度改革等に伴う、改正のポイント」	08/02/25
655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
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645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
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643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05