情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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2025年度末の「国の借金」1343兆円台 10年連続で過去最大更新
財務省は本年5月、国債並びに借入金及び政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2025年度末時点において1343兆8426億円に達したと発表しました。これにより10年連続で過去最高を更新する結果となっており、前年度末と比較して1.5％の20兆1271億円の増加となっています。
税収は増加傾向にあるものの、物価高や政策経費の拡大により歳出全体が膨らんでいることから、税収のみでは賄いきれず借入に依存する構図が依然として続いている状況です。
2025年度においては、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や物価高対応などに伴い歳出が拡大し、当初予算は高い水準で編成されました。その後も経済情勢及び物価動向等を踏まえた対応が求められ、追加的な財政支出が行われた結果、国債発行額が増加し、債務残高の積み上がりにつながったものです。
内訳は国債が１２０７兆２１８８億円で、２４兆３３３９億円増えました。このうち一般会計の財源となる「普通国債」が２４兆５６４０億円増の１１０４兆２９８４億円となり、借金が増加する要因となっています。このうち脱炭素投資の財源となるGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債は4兆8486億円となり、1兆1457億円増えました。
　一時的な資金繰りのための政府短期証券は92兆2995億円、金融機関などからの借入金は44兆3243億円でした。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年3月末現在）（財務省）」令和8年5月8日　https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202603.html

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971号	「2025年度末の「国の借金」1343兆円台 10年連続で過去最大更新」	08/06/15
970号	「経済産業省・中小企業庁、2026年版中小企業白書等を公表」	08/06/01
969号	「厚生労働省　「年収の壁」への対応について公表」	08/05/15
968号	「中小企業の生産性向上を支援全国のよろず支援拠点に新センターを開設」	08/05/01
967号	「令和8年地価公示　全国の地価5年連続で上昇」	08/04/15
966号	「税や保険料の「国民負担率」新年度は45.7%の見通し」	08/04/01
965号	「2025年家計調査　エンゲル係数44年ぶりの高水準」	08/03/16
964号	「情報セキュリティ10大脅威2026を公表」	08/03/02
963号	「2026年度国民年金1.9％増　4年連続増額改定も実質目減りへ」	08/02/16
962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02

3分間税ミナールバックナンバー

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663号	「財務省「令和8年度税制改正」パンフレットを公表」	08/06/09
662号	「取引相場のない株式の評価方法について見直し検討へ」	08/05/20
661号	「国税庁源泉所得税の改正のあらましを公表」	08/05/11
660号	「国税庁の次世代システム「KSK2」今秋導入へ」	08/04/22
659号	「防衛特別法人税課税開始 2026年4月1日以後に開始する事業年度から」	08/04/08
658号	「租税特別措置の適用法人、151万7千法人に」	08/03/25
657号	「国税庁公表国外財産提出件数・財産総額が過去最高水準に」	08/03/11
656号	「公益信託制度改革等に伴う、改正のポイント」	08/02/25
655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21