情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

ミニかわら版最新号はこちらです

経済産業省・中小企業庁、2026年版中小企業白書等を公表
　経済産業省・中小企業庁は、２０２6年版中小企業白書等を公表しました。本白書では、近年の物価上昇や人手不足、金利のある時代への移行といった構造変化を背景に、事業の持続的発展に向けた対応の必要性が示されています。
　まず、経営環境については、円安や物価高の継続により仕入コストや人件費が上昇する中で、多くの中小企業が収益確保の難しさに直面している状況が示されています。また、人手不足は一時的な現象ではなく構造的な課題として位置付けられ、特に労働力確保が経営上の重要な制約となっていることが整理されています。さらに、デフレ環境からインフレ環境への移行により価格設定や資金調達環境にも変化が生じている点が指摘されています。
　こうした環境のもとで、本白書では「現状維持は最大のリスク」と指摘した上で、「稼ぐ力」の強化が重要なテーマとして位置付けられています。稼ぐ力とは、付加価値を生み出す力を意味し、その向上には労働生産性の改善が必要とされています。労働投入量の増加が難しい中で、設備投資やデジタル化、業務効率化などを通じて生産性を高める取組が整理されています。
　具体的には、成長投資や研究開発による高付加価値化、人材育成による能力向上、適切な価格転嫁の実施、事業承継やM&Aの活用、AI・デジタル技術の導入などが挙げられています。これらの取組は、付加価値額の増加や収益構造の改善に結びつく要素として示されています。
　また、小規模事業者に関しては、経営改善の基盤として「経営リテラシー」の向上が重要視されています。財務・会計、組織・人材、運営管理、経営戦略の各分野について理解を深め、経営計画の策定と実行を通じた継続的な改善の必要性が示されています。
　さらに、単独での経営資源に限界がある場合には、企業間連携の活用も有効な手段として整理されています。共同開発や業務提携などを通じて不足する機能を補完することで、事業の維持や拡大につながる事例が取り上げられています。
　このように2026年版中小企業白書は、経営環境の転換期において中小企業および小規模事業者が直面する課題を整理するとともに、付加価値の創出や経営基盤の強化に向けた具体的な取組の方向性を示した内容となっています。
　＊詳細は以下の資料をご覧下さい
　「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要（経済産業省）」令和8年4月24日　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005-1r.pdf

　　　ミニかわら版バックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。
PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

970号	「経済産業省・中小企業庁、2026年版中小企業白書等を公表」	08/06/01
969号	「厚生労働省　「年収の壁」への対応について公表」	08/05/15
968号	「中小企業の生産性向上を支援全国のよろず支援拠点に新センターを開設」	08/05/01
967号	「令和8年地価公示　全国の地価5年連続で上昇」	08/04/15
966号	「税や保険料の「国民負担率」新年度は45.7%の見通し」	08/04/01
965号	「2025年家計調査　エンゲル係数44年ぶりの高水準」	08/03/16
964号	「情報セキュリティ10大脅威2026を公表」	08/03/02
963号	「2026年度国民年金1.9％増　4年連続増額改定も実質目減りへ」	08/02/16
962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15

3分間税ミナールバックナンバー

　をクリックしていただきますとPDFファイルをご覧になれます。

PDFファイルを開くには、Adobe社のAcrobat Readerが必要です。
下部のGet Acrobat Readerをクリックすると無償ダウンロードできます。

662号	「取引相場のない株式の評価方法について見直し検討へ」	08/05/20
661号	「国税庁源泉所得税の改正のあらましを公表」	08/05/11
660号	「国税庁の次世代システム「KSK2」今秋導入へ」	08/04/22
659号	「防衛特別法人税課税開始 2026年4月1日以後に開始する事業年度から」	08/04/08
658号	「租税特別措置の適用法人、151万7千法人に」	08/03/25
657号	「国税庁公表国外財産提出件数・財産総額が過去最高水準に」	08/03/11
656号	「公益信託制度改革等に伴う、改正のポイント」	08/02/25
655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07