情報定期便

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令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加
国税庁がこのほど公表しました令和５年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１.３％（２９万２千人）上回る２３２４万３千人となり、平成２３年以降ほぼ横ばいで推移しています。申告納税額がある人（納税人員）は同２.３％増の６６８万７千人となり、３年ぶりの増加となりました。納税人員が増加したことから、その所得金額も同７.０％上回る４９兆５５７４億円となり、４年連続で増加しています。
申告納税額は、前年を１０.０％（３６９８億円）上回る４兆４９９億円と、２年ぶりに増加、令和４年分と比較しますと、納税人員、申告納税額、所得金額の全てで増加しました。ただし、申告納税額は、ピークの平成２年分（６兆６０２３億円）の約６割（６１％）に落ち込んでいます。なお、還付申告者数は、前年分から１.３％増の１３５０万７千人と３年連続で増加、令和３年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約５８％を占めます。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ６.７％増の１１５万５千人と３年ぶりに増加、うち所得金額がある人は同３２.６％増の６４万８千人、所得金額は同３９.４％増の５兆６６４１億円と、ともに大幅に増加しています。また、土地等の譲渡申告者は同０.５％増の５５万５千人、うち所得金額がある人は同０.８％増の３７万５千人、所得金額は同１１.８％増の６兆８３２億円で、令和４年分からいずれも増加しました。
一方、贈与税の申告状況をみますと、贈与税の申告書を提出した人員は５１万人で前年分比２.６％増、うち納税人員は３７万６千人で同▲０.９％減少しましたが、その申告納税額は３５４８億円で同１０.９％増加、贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同１.５％増の４６万１千人、うち納税額がある人は同▲１.１％減の３７万１千人、その納税額は同１０.９％増の２９８５億円となりました。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ１３.３％増の４万９千人、うち納税額があった人は同１７.８％増の５千人、申告納税額は同１０.９％増の５６３億円で、１人当たりの納税額は同▲５.８％減の１２１６万円でした。なお、住宅取得等資金の非課税の申告状況は、申告人員が同２５.５％増の６万２千人、住宅取得等資金の金額は同２９.７％増の４７８６億円、非課税の適用を受けた金額は同３２.１％増の４４８２億円と大幅に増えました。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。「令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（国税庁）」令和6年5月　https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0024005-100.pdf

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924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
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