情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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令和４年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約８５兆円
国税庁が今年１１月１日に公表した令和４事務年度の法人税等の申告事績によりますと、今年６月末現在の法人数は前年から１.８％増の３３４万１千法人で、うち令和４年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同２.０％増の３１２万８千法人だったことが分かりました。その申告所得金額は同７.０％増の８５兆１０６億円、申告税額の総額も同７.１％増の１４兆９０９９億円とともに３年連続で増加、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
法人の黒字申告件数は１１３万１千件（前年対比３.５％増）で、黒字申告割合は前年度を０.５ポイント上回る３６.２％で２年連続の上昇、９年連続で３０％台となりましたが、法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和４８年度（６５.４％）の半分前後の低水準で既に３０年も続いています。なお、黒字法人の申告１件あたりの所得金額は前年度比３.４％増の７５１８万１千円でした。
一方で、申告欠損金額は前年比３.５％増の１７兆４２９５億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同２.２％増の８７２万７千円と、ともに増加しました。ちなみに、申告欠損金額のピークは平成１１年度の３３兆２７９１億円でしたので、令和４年度はピーク時から約５２％まで減少しています。申告所得金額が大幅に増加する一方、欠損金額も増加したということは、新型コロナ感染拡大の影響がやや薄まった中、企業の業況が二極化していることがうかがえます。
また、今年６月末現在の通算法人(法人税において通算承認を受けた法人)数は、親法人が１９５４法人、子法人が１万６３９１法人の計１万８３４７法人（同１.０％増）でした。令和４年４月からグループ通算制度が導入された影響で、連結法人に係る申告をした親法人は１０７９法人（同▲４４.６％）と大幅に減少しています。グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。
通算法人に係る法人税の申告状況をみますと、申告件数は１万２５８１件、うち黒字申告は７４４２件で黒字申告割合は５９.２％でした。グループ通算制度では、大規模法人が多い黒字申告割合は約６割に達し、黒字所得金額も１８兆３８６８億円にのぼります。黒字申告１件当たりの所得金額は２４億７１００万円、申告欠損金額は２兆９８７７億円、赤字申告１件当たりの欠損金額は５億８１００万円でした。
なお、令和４年度の法人税申告におけるe-Taxの利用件数は２７０万５千件で、前年度比５.３％増加し、利用率は前年度を３.２ポイント上回る９１.１％と９割超まで上昇しました。また、法人税の申告のe-Tax利用件数のうち、財務諸表や勘定科目内訳明細書など申告書に添付すべきものとされている書類が全てe-Taxで送信された割合（添付書類を含めたe-Tax割合）についても、年々増加しており、令和４年度には７４.１％となりました。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。「令和４事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要（国税庁）」（令和5年11月）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

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910号	「令和４年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約８５兆円」	05/12/01
909号	「令和４年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇」	05/11/15
908号	「脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は１４．１％」	05/11/01
907号	「令和5年地価、全国全用途平均＋1.0％で2年連続上昇」	05/10/15
906号	「負債1000万円未満」倒産、8月は37件	05/10/01
905号	国の借金、６月末時点で約１２７６兆円と過去最大に	05/09/15
904号	民間主要企業の春季賃上げ、額・率ともに大きく上昇	05/09/01
903号	インターネット利用の電子官報に正本機能を	05/08/17
902号	中小企業の４割強が賃上げ、約２割が一時金支給	05/08/01
901号	令和４年の労働災害発生、死亡者数は７７４人で過去最少	05/07/18
900号	「無借金」企業率は２１.６％、コロナ前より２.８ポイント下落」	05/07/01
899号	「３月末時点での国の借金は過去最大の１２７０兆円」	05/06/15
898号	「向こう１年の経営上の最重要課題は「原材料・エネルギーの確保・価格変動」	05/06/01
897号	「令和 4 年「中小企業実態基本調査速報」公表」	05/05/15
896号	「財務省、学習まんが『税金のひみつ』を公開」	05/05/01
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894号	「中小企業信用保険法等の一部改正法案」が閣議決定	05/04/01
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892号	法務局の地図データをネットで無料公開	05/03/01
891号	日本の時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟３８ヵ国中２７位	05/02/15
890号	３月から経営者保証を不要とする新制度を開始	05/02/01
889号	仕入価格「上昇」企業は約８割も、販売価格を「引上げ」企業は約４割	05/01/16
888号	マイナカード申請が8000万人超えマイナポイント期限を2月末まで延長総務省	05/01/05
887号	来年度に「賃上げ実施予定」の企業は８１．６％	04/12/15
886号	法人所得、過去最高の７９兆５千億円に	04/12/01
885号	来年４月から月６０時間超の時間外労働の割増賃金率を引上げ	04/11/15
884号	法務省、「令和4 年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」公表	04/11/01
883号	相続登記の義務化を「知らない」が６６％	04/10/17
882号	１０月以降の雇調金の特例、産業雇用安定助成金を拡充	04/10/03
881号	国税の滞納前年から３割増加コロナ禍と消費増税のダブルパンチ	04/09/15

3分間税ミナールバックナンバー

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602号	「確定申告がマイナカードとｅ－Ｔａｘでさらに便利に！」	05/11/22
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598号	「ふるさと納税の控除適用者が約891万人に総務省調査結果	05/09/20
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594号	「令和４年度査察、告発件数及び脱税総額ともに大幅に増加」	05/07/26
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号外号	「令和５年度（２０２３年度）税制改正大綱が決定」	04/12/20
579号	「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置でＱ＆Ａ公表」	04/12/07
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