情報定期便
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国内景気力強さ欠く ～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み 帝国データバンク～
株式会社帝国データバンクが２０２５年６月４日にホームページで公表した、「２０２５年５月の景気動向調査」のレポートによりますと、２０２５年５月の景気ＤＩは前月比0.1ポイント減の４２.６ポイントとなり、２ヶ月連続で悪化しました。景気ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは景気の方向性を示す指標で、景気に敏感な経済指標の動向を分析し上昇している指標の割合を示すことで景気の「良い」「悪い」を判断し、ＤＩが５０％を上回れば景気拡張、下回れば景気後退と判断されます。
このレポートでは、国内景気は大型連休が下支えする要因となったものの、物価の上昇や「トランプ関税」への不安感が響き、力強さを欠く展開となったとし、トランプ関税の行方が不透明感を高める一方で、高水準の賃上げとインフレ率の低下による実質賃金の増加がカギを握り、インバウンド需要の継続、減税や物価高対策、大阪・関西万博、ＩＴ関連の設備投資は景気を下支えする材料ではあるが、米中経済の減速や世界貿易量の縮小は輸出産業を圧迫し、為替動向や家計の節約志向も懸念材料となって、世界経済の不確実性のなかで、当面弱含みで推移すると見込まれる、としています。
業界別にみますと、１０業界のうち金融、製造、卸売、小売、サービスの５業界で悪化、農・林・水産、不動産、運輸・倉庫、その他の４業界で改善、建設の１業界で横ばいと、景況感に差が表れました。大型連休による人手の増加は好材料も、物価の上昇や大手自動車メーカーの動向等は消費マインドやサプライチェーン全体に警戒感をもたらした、としています。
地域別では北関東、南関東、近畿の３地域が悪化、北海道、東北、北陸、東海、四国の５地域が改善、中国と九州の２地域が横ばいで、都道府県別では２６府県で悪化、２１都道県で改善し、景気が停滞する中、各地の開発需要が地域の景況感を下支えして明暗を分けた、としています。
規模別では、「大企業」が３ヶ月ぶりに改善した一方で、「中小企業」「小規模企業」は２ヶ月連続で悪化し、景気の停滞感がある中、「大企業」では個人消費に関連する業種が好調に推移し、「中小企業」との規模間格差は４.９ポイントと３ヶ月ぶりに拡大しました。
その他、５月のトピックスとして、日産自動車株式会社をはじめとする自動車業界の生産動向に危機感を示す声が多数寄せられた、と報告しています。ちなみに２０２４年度の自動車部品メーカーの倒産は３２件と直近１０年間では最多となっていて、不安定な生産状況や原材料価格の上昇等が重荷になった、としています。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい 「2025年5月の景気動向調査（株式会社帝国データバンク）」2025年6月4日 https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202505/
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