情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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国内公募投資信託の純資産総額 2025年末に300兆円を突破
投資信託協会が公表している投資信託概況によりますと、国内公募投資信託（以下、公募投信）の2025年12月末時点の純資産総額は301兆5,851億円（前月比4兆2,068億円増）と8カ月連続で増加、7カ月連続で過去最高を更新し、初めて300兆円台に到達しました。資金動向は1兆9,067億円の純資金流入と、7カ月連続で流入超過となっています。
公募投信全体の純資産総額のうち、株式投資信託（以下、株式投信）は284兆6,848億円（前月比3兆9,784億円増、5,689本、同15本増）となり、94.4％を占めています。ETF（上場投資信託）を除く株式投信の純資産総額は174兆7,879億円（同2兆9,022億円増）と8カ月連続で増加、7カ月連続で過去最高を記録しています。資金動向は1兆4,548億円の純資金流入と、31カ月（2年7カ月）連続で流入超、株式を一切組み入れず、国債、地方債、社債等の債券中心運用の公社債投資信託（公社債投信）は16兆9,003億円（同2,284億円増、86本、前月同）となりました。
なお、公募投信全体では2004年から2025年まで過去最長となる22年連続の純資金流入を記録しており、2025年の年間純資金流入額は15兆5,004億円でした。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「統計データ投資信託概況（12 月中）（一般社団法人投資信託協会）」令和8年1月16日 https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/

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962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15

3分間税ミナールバックナンバー

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655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26
631号	「定額減税を踏まえた確定申告の手続き判定フローチャートを公開国税庁」	07/02/12
630号	「中小企業庁「中小企業税制パンフレット<令和６年度版>」を公表」	07/01/22