情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加
金融庁が公表しました「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によりますと、令和６年３月末時点のＮＩＳＡの累計買付額が昨年１２月末時点から３ヵ月で１７.４％増の約４１兆６０４４億円になり、ＮＩＳＡ口座数は８.７％増の約２３２３万口座にのぼったことが明らかになりました。この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがあるとみられています。
新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となりました。ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の４０万円の３倍の１２０万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同１２０万円の２倍の２４０万円にそれぞれ拡大されました。合計で年３６０万円の投資枠を設け、家計の金融資産が貯蓄から投資へとシフトする流れを促します。
金融庁によりますと、３月末時点の新ＮＩＳＡの買付額は、「成長投資枠」が約５兆１３５５億円、「つみたて投資枠」が約１兆４３６億円の合計約６兆１７９１億円でした。ＮＩＳＡ口座全体における商品別の買付額の割合をみますと、「投資信託」が５６.７％を占めて、「上場株式」（４０.２％）を上回りました。また、年代別にみますと、「５０歳代」が２０.５％、「４０歳代」２０.０％、「６０歳代」１８.９％、「３０歳代」１６.０％と幅広い年齢層に買い付けられています。
「成長投資枠」のみで商品買付額の割合をみますと、「上場株式」が４８.４％と「投資信託」（４８.０％）をわずかに上回ります。年代別では、「６０歳代」（２０.５％）、「５０歳代」（２０.４％）、「４０歳代」（１８.８％）、「７０歳代」（１６.０％）の順でした。また、「つみたて投資枠」のみでの商品買付額別では、「インデックス投信」が８９.９６％など投資信託がほとんどを占めます。年代別では、「４０歳代」（２５.８％）、「３０歳代」（２５.７％）、「５０歳代」（２１.２％）、「２０歳代」（１２.１％）の順でした。
＊詳細はこちらからご確認いただけます。「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について（金融庁）」令和6年6月12日 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20240612.html

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925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
917号	「令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省」	06/03/15
916号	「国の借金、令和5年１２月末時点で約１２８６兆円と過去最高に（財務省）」	06/03/01
915号	「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」	06/02/15
914号	「戸籍の行政手続き簡素化 2024年3月施行改正戸籍法」	06/02/01
913号	「「社保」「税金」滞納で倒産、令和５年１１１件と過去最多に」	06/01/15
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911号	「国の借金、９月末時点で約１２７５.６兆円とやや減少」	05/12/15
910号	「令和４年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約８５兆円」	05/12/01
909号	「令和４年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇」	05/11/15
908号	「脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は１４．１％」	05/11/01
907号	「令和5年地価、全国全用途平均＋1.0％で2年連続上昇」	05/10/15
906号	「負債1000万円未満」倒産、8月は37件	05/10/01
905号	国の借金、６月末時点で約１２７６兆円と過去最大に	05/09/15
904号	民間主要企業の春季賃上げ、額・率ともに大きく上昇	05/09/01
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902号	中小企業の４割強が賃上げ、約２割が一時金支給	05/08/01
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900号	「無借金」企業率は２１.６％、コロナ前より２.８ポイント下落」	05/07/01
899号	「３月末時点での国の借金は過去最大の１２７０兆円」	05/06/15
898号	「向こう１年の経営上の最重要課題は「原材料・エネルギーの確保・価格変動」	05/06/01
897号	「令和 4 年「中小企業実態基本調査速報」公表」	05/05/15

3分間税ミナールバックナンバー

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618号	「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」	06/07/24
617号	「インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加」	06/07/10
616号	「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」公表」	06/06/26
615号	「定額減税、企業へ給与明細に減税額明記を義務付け」	06/06/05
614号	「令和５年度の「税金滞納」要因の倒産は８２件、コロナ禍後に急増」	06/05/22
613号	「国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新」	06/05/08
612号	「所得税法等一部改正など令和６年度税制改正法案が成立」	06/04/24
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号外号	「令和６年度与党税制改正大綱を公表」	05/12/20
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593号	「令和４年分確定申告、所得金額は３年連続の増加」	05/07/12
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