情報定期便
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「令和6年中小企業実態基本調査速報」の公表
中小企業庁は、「令和6年中小企業実態基本調査(令和5年度決算実績)速報」をまとめ、公表しています。
中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連の統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしているもので、中小企業庁が業種横断的な実態調査として毎年行っていて、今回で21回目になります。
報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等で集計、公表されています。
調査結果を見ますと、1企業当たりの売上高は2.1億円(前年度比△0.3%)、1企業当たりの経常利益は991万円(同+1.3%)となっています。
社長(個人事業主を含む)の就任経緯別構成比をみますと、「創業者」(49.7%)が最も高く、次いで「親族内での承継」(39.3%)となっています。
産業大分類別にみますと、「創業者」が占める割合が最も高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」(73.2%)で、「宿泊業、飲食サービス業」(69.6%)、「情報通信業」(69.2%)と続いています。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」(58.1%)となっています。
一方、事業承継の意向別構成比をみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」(41.6%)が最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(26.5%)、「親族内承継を考えている」(22.0%)となっています。
事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」と答えた割合が高い業種は、「情報通信業」(60.0%)、「宿泊業、飲食サービス業」(47.1%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(46.7%)など、創業者が経営している割合が高い業種とリンクします。
なお、「現在の事業を継続するつもりはない」と答えた割合が高い業種は、「生活関連サービス業、娯楽業」で42.4%、「宿泊業、飲食サービス業」で36.3%、「小売業」で32.1%となっています。
*詳細は以下の資料をご覧下さい 「中小企業実態基本調査(e-Start)」令和7年3月28日 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842
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