情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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令和8年地価公示全国の地価5年連続で上昇
国土交通省の公表によりますと、令和8年地価公示では、全国平均の地価が全用途で前年比＋2.8％、住宅地＋2.1％、商業地＋4.3％、工業地４．９％といずれも上昇し、バブル期以来の高い伸びを示しています。上昇は5年連続で、特に商業地の上昇幅が拡大しています。
背景には、都市部を中心とした住宅需要の高まりに加え、インバウンド回復による商業地の活況があります。東京都では住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大し、東京都区部の住宅地の対前年平均変動率（以下、変動率）は9.0％に達しています。全23区で上昇を記録し、港区や台東区など利便性の高い地域での需要が強まっています。一方、多摩地区でも再開発の進展が地価を押し上げ、継続地点の大半で上昇となっています。
地方圏でも上昇基調が広がり、特に長野県白馬村や岐阜県高山市など、訪日客の増加や移住者の人気が高い地域が大幅な上昇を見せています。白馬村の住宅地は変動率＋33.0％と全国トップの伸びとなり、国際的な山岳リゾートとしての評価が地価を押し上げています。また、北海道千歳市では半導体メーカー「ラピダス」の進出が追い風となり、商業地が変動率＋44.1％と全国1位の上昇率を記録しています。産業集積による人口増加の見込みが地価高騰の要因となっているようです。
さらに、商業地では全国的に観光需要の回復が顕著で、心斎橋を抱える大阪市中央区なども二桁の上昇率を記録しています。大型商業施設やホテルの開発が進み、国内外の来訪者数が増加していることが、商業地価を押し上げる結果となっています。
一方、全国的に下落地点は減少傾向にあり、都市部・地方を問わず需要が底堅い状況が続いています。ただし、人口減少や高齢化が進む一部地域では横ばいや下落も見られ、地域間の格差は引き続き課題となっています。＊詳細は以下の資料をご覧下さい
「令和８年地価公示（国土交通省）」令和8年3月18日　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00324.html

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967号	「令和8年地価公示　全国の地価5年連続で上昇」	08/04/15
966号	「税や保険料の「国民負担率」新年度は45.7%の見通し」	08/04/01
965号	「2025年家計調査　エンゲル係数44年ぶりの高水準」	08/03/16
964号	「情報セキュリティ10大脅威2026を公表」	08/03/02
963号	「2026年度国民年金1.9％増　4年連続増額改定も実質目減りへ」	08/02/16
962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01

3分間税ミナールバックナンバー

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660号	「国税庁の次世代システム「KSK2」今秋導入へ」	08/04/22
659号	「防衛特別法人税課税開始 2026年4月1日以後に開始する事業年度から」	08/04/08
658号	「租税特別措置の適用法人、151万7千法人に」	08/03/25
657号	「国税庁公表国外財産提出件数・財産総額が過去最高水準に」	08/03/11
656号	「公益信託制度改革等に伴う、改正のポイント」	08/02/25
655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09