MAS部門 Management Advisory Service
医療・非営利事業部 医療部門のご案内
【医療経営コンサルティング】
- 記帳指導・資金繰りアドバイス
- 事業計画作成・増患コンサルティング
- サービス向上のアドバイス
- スタッフ教育等組織作り
【開院コンサルティング】
- 診療圏調査
- 事業計画、収支計画作成
- 金融機関への交渉
- 資金繰りアドバイス
- 社会保険、労働保険手続き
- 労務規程賃金規程作成
- スタッフ教育アドバイス
【医療法人化】
- 医療法人メリット、デメリット提案
- 節税シミュレーション
- 医療法人設立手続き届出と登記など各種申請手続
患者さんが安心できる医療は安心できる経営システムから生まれます。
医療・非営利法人もこのところ競争や人手不足、人件費の上昇などから経営環境が厳しくなってきています。
その中で私達、医療・非営利事業部は、お客様が本来の事業に力を注げるようお手伝いしたいと考えています。
私たちは医療・非営利に特化した医療・非営利事業部ならではの視点を活かし「医療顧問」として、
会計税務顧問としてベーストなる帳簿整備、税務申告、決算報告書作成はもちろん法人設立や変更手続きなど 専門性を必要とするご相談にも対応し、医業・非営利事業の経営コンサルティングもあわせて行っています。
また、事務所内に相続事業部・社会保険労務士による人事労務事業部をもち、お客様の様々な問題の解決のお手伝いをさせていただきます。
私達医療・非営利事業部は、変革する医療制度・社会の動きをしっかりと捉え、さまざまな角度から病院・医院・歯科医院の開業・運営・経営、非営利事業の運営・経営をトータルにサポートいたします。
ご連絡を心よりお待ちしています。
医療・非営利事業部 リーダー 税理士 村田 知生
病院・医院・歯科医院経営と税務の専門コンサルティング
先生には相談相手がいますか?
開業してから何でもひとりで頑張ってきた…。
身近に税務や資産形成について話せる人が欲しいと思ったことはないでしょうか?
我々は医療に特化している医療事業部だからこその視点による発見・アドバイスができると確信しております。
ご相談の一例
- 開業したばかりで税務がよくわからない
- MS法人を設立してみたい
- 医療法人を設立したいが、本当に節税になるのか?
- 今の資金繰りを何とか改善したい
- 個人・法人の両方の節税対策を知りたい
- 資産運用の良いアドバイスが欲しい
- そろそろ相続対策を考えたい
- 患者を増やすにはどうしたら良いか、何かアイデアが欲しい
- スタッフの給与とか就業規則などについて相談したい
医療開業支援コンサルティング
先生の目指す医療の実現をサポートします
開業に際して、先生のお悩みは…
- はたして患者は来てくれるだろうか。
- 開業資金は足りるだろうか。また借入を返済してやっていけるだろうか。
- 医療行政は難しいのだろうか。
- 採用した職員の教育や労務管理はどうしたらいいのだろうか
等々
当事務所が先生の不安を解消いたします
- 診療圏調査を行います。
- 資金調達のアドバイスを行います。
- 開業に際し、必要な諸手続きをご案内いたします。
- 職員の募集・スタッフ教育等のご相談を承ります。
- 労務規定・賃金規定の作成等も承ります。(当社人事労務事業部にて)
医療法人設立をお考えの方へ
設立支援からその後のコンサルティングまで
法人化のメリット
- 法人と家計の区分が明白となり、事業を客観的に把握できる
- 理事長報酬に給与所得控除が認められる
- 理事長・理事への退職金が認められる
- 社会保険診療報酬に対する源泉徴収 がなくなるので、資金繰りに余裕ができる
- 決算期(申告期)を自由に設定できる
- 医療法人が契約者となる一定の生命保険につき、損金算入が可能となる 他
法人化のデメリット
- 交際費の一部が損金とならない
- 従業員(理事含む)の社会保険の加入が強制となるため、法人負担分について人件費が大きくなる
- 決算終了ごとに都道府県・法務局への届出・登記が必要となる 他
当事務所では、法人化した場合、実際どのくらい節税額が存在し、またどのような問題点があるかのシミュレーションを行っております。(無料)
医療・非営利事業部 非営利(公益)部門のご案内
【会計税務業務】
- 会計顧問(平成20年公益法人会計基準対応)
- 税務顧問
- 各種税務申告書作成
- 経理指導・自計化支援
- 税務調査立会
- 理事会・社員総会・評議員会等の報告資料作成支援
【組織運営支援業務】
- 新規法人設立支援
- 一般法人から公益法人への公益認定支援
- 諸規定作成支援
- 組織運営全般に関するアドバイス
【人事労務業務】
- 給与計算受託
- 社会保険・労働保険申請書作成
- 人事労務問題の相談
上記の他、任意団体やNPO法人のご相談も承っております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。