MAS部門 Management Advisory Service
人事労務事業部のご案内
- 就業規則作成、見直し
- 賃金規程
- 退職金規程
- パートタイマー就業規則
- 育児・介護休業規程
- 旅費規程
- 労務規程等各種規程作成見直し 等、各種規程作成、改定
【人事労務相談】
- 労働基準監督署の是正勧告対応、労使トラブル、残業代未払い問題
- 賃金、退職金、降格降給
- 採用、試用期間、休職、裁判員制度、育児・介護休業、うつ病、セクハラ、パワハラ、外国人労働、派遣、パート管理、高年齢者雇用管理
- 解雇、懲戒、定年制度、配置転換、人事異動、出向 等、各種相談
- 社会保険手続
- 労働保険手続
- 助成金受給診断とアドバイス
- 助成金申請代行
- 年金コンサルティング
- ６０歳以降の最適賃金設計（在職老齢年金、高年齢雇用継続給付）
- 給与計算
- 賞与計算
- 年末調整
- 給与奉行/弥生給与操作指導、訪問指導 等
企業の皆様方にとって、多くの経営課題の中でも、人事や労務に関する問題は最も頭が痛い事項ではないでしょうか。
とかく人にまつわることは、細かく煩雑で、気を使い煩わしいといった側面があります。
しかしながら、物とは違い、その活かし方によっては無限の広がりの可能性を秘めているともいえます。
私達人事労務事業部では、経営に役立ち、なおかつ使いやすい人事制度や労務管理手法を、お客様と膝を突き合わせてお話をしたうえで、
アドバイスをさせていただきたいと考えています。
皆様の人に関する諸問題を解決するお手伝いを通して、皆様方企業の経営の発展と、
そこに働く方々の幸せの形成に、少しでもお役に立ちたい、それが私達の願いです。
人事労務事業部 社会保険労務士 安達雄
職場にルールを！！
就業規則、きちんと作成していますか？
就業規則を作成していない、就業規則はあるが内容が古い、ごくわずかな項目しか記載されていない・・・。
どこからかひな型を持ってきてそのまま従業員に・・・。
このような企業は、思わぬ職場トラブルに見舞われる危険性があります。
御社オリジナルのルールを作っておかないと会社は守れません。
就業規則の必要性
- 就業規則の作成義務
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
知らずに義務違反をしていませんか？違反には罰則（３０万円以下の罰金）がありますので、気をつけましょう！ - 常時10人以上とは？
「常時10人以上」とは、一時的に10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用していることをいいます。
「10人以上」の人数に、パートタイマーや、臨時的な労働者等も含まれます。
就業規則のメリット
- 働きやすい職場環境づくりが可能となります。
- コンプライアンス（法令遵守）が可能となります。
- 労使の権利義務関係が明確になります。
- 不公平感をなくし、社員の余計な誤解を防ぐことができます。
- 労使間のトラブルを未然に防止することができます。
- 万が一、労使紛争が生じた場合、会社を守る根拠資料となります。
就業規則作成の方針
- お客様の事業実態および声を反映させます。
- 人事戦略に基づく就業規則を作成します。
- コンプライアンス（法令遵守）を徹底します。
- 実際に読みやすい使いやすい就業規則を作成します。
- リスク回避に役立つ規則を作成します。
- 法律改正に合わせたメンテナンスを提案します。
就業規則の構成と別規則（一例）
第1章 総則
第2章 採用
第3章 勤務（勤務時間・休憩・休日・休暇・休職）
第4章 服務規定
第5章 安全及び衛生
第6章 賃金
第7章 表彰・制裁
第8章 退職・解雇
賃金規程
退職金規程
パートタイマー就業規則
育児・介護休業規程
雑則
ご安心下さい。当事務所にお任せいただければ、御社の実態にあった
「使える」就業規則をお作りします。
人事・賃金制度に関してお悩みではないですか？
このような悩みをお持ちの場合はご相談下さい。
- 社員増員に伴い目の届かない社員がでてきた
- 過去の実績により高給をとっている社員が増えてきた
- 若手が入社しても数年で辞めてしまう
- 優秀な人材ばかりが去っていく
- 賃金の決め方が解らない
- 賃金水準が他社と比べてどうか解らない
- 中間管理職が忙しすぎて、部下の面倒を見ることができない
- 人事考課や評価制度がうまく運用できていない
- 考課の仕方が解らない
- 賞与は業績が悪い時も支払わなければならないの？
- 全員一律に基本給×○ヵ月の賞与制度は不公平な気もする
ご安心下さい。当事務所にお任せいただければ、御社ならではのオリジナル人事・賃金制度をお作りすることをお約束します。
御社の退職金制度は大丈夫ですか？
このような悩みをお持ちの場合はご相談下さい。
- 積立不足が不安である
- 現状の退職金水準、向こう１０年間の退職金支払額を把握していない
- 基本給×勤続年数×退職理由係数の年功重視型では、会社の貢献度には関わりなく金額が決まってしまうのではないか？
- 適格退職年金から移行する先が解らない
- 退職金制度は廃止・減額等不利益になることは、法律上変更できないのでは？
- 退職金制度を変えたいが、どの制度にして良いか解らない
- 確定拠出年金とか確定給付年金とか良く分からない
- 新制度に移行したいが従業員にどう説明すれば良いか
ご安心ください。当事務所にお任せ頂ければ、今後の人事戦略にも基づいた退職金制度をお作りします。
社会保険・労働保険の帳簿類はお任せ下さい！
社会保険・労働保険等の各種手続のメリット
- 作成、提出の時間コストを削減できます。
- 自社内に専門的な社会保険等の知識の保有の必要性がありません。
- 社会保険等の業務処理の誤りを防ぐことが可能です。
- 会社と従業員にとって最良な手続き方法をお教えします。
- 法改正等の情報を充分に享受できます。
業務内容
社会保険（健康保険・厚生年金）関係
- 社会保険新規適用業務
社会保険の適用事業所となるための手続き - 算定基礎届
毎年7月に社会保険事務所に提出する算定基礎届の作成及び提出 - その他
従業員入退職に伴う資格取得届・資格喪失届、
標準報酬月額の変更となる月額変更届の作成及び提出等
労働保険
（雇用保険・失業保険）関係
- 労働保険新規適用業務
労働保険の新規適用事業所となるための手続き - 年度更新
毎年７月に労働基準監督署に提出する労働保険申告書の作成及び提出 - その他
従業員入退職に伴う資格取得届・資格喪失届の作成及び提出等
ご安心下さい。当事務所にお任せいただければ、面倒な人事関係書類の作成をまるごとお引き受け致します。
毎月のわずらわしさから解放！！給与計算まるごとお引き受けします！！
このような悩みをお持ちの場合はご相談下さい。
- 間違いがあり、社員に指摘されて困った
- 社員中に給与が知れ渡って困った
- 毎月の計算がわずらわしい
- 社会保険や税法等の改正が多すぎて追えない。面倒くさい。
- 本業に専念したい
ご安心下さい。労務管理･社会保険･労働保険･給与計算のスペシャリストである社会保険労務士が、御社の給与計算処理を正確･迅速に代行します。
給与計算料金
新規導入初期設定料金 下記１または２の計算方法による報酬の１ヶ月分
- １.通常
- 基本料５名まで 10,000円
１人増すごとに 人数×1,000円加算 - ２.勤務表（タイムカード等）の集計も委託する場合
- 基本料５名まで 15,000円
１人増すごとに 人数×1,500円加算
賞与計算料金
給与計算（通常）の項に同じ
