情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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情報セキュリティ10大脅威2026を公表
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこのほど、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティ、「情報セキュリティ10大脅威2026」を公表しました。これは、IPAが脅威候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約250名のメンバーで構成する「10大脅威選考会」の投票を経て決定したもので、情報セキュリティにおける脅威への関心喚起、対策促進のため2006年から公表し、組織と個人の立場に分けて紹介しています。
「組織」向け脅威では、「ランサムウェア攻撃による被害」が1位となっており、初選出の2016年から11年連続、2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」で2019年から8年連続の選出となり、2023年以降4年連続で1位2位の順位に変わりがありませんでした。2025年もランサムウェアに感染した企業・組織が多く確認され、取引先を含むサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼした事例もあり、こうした情勢がランキングにも反映されていることがうかがえます。また、今回、初めて脅威候補となった「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位にランクインしました。「AIの利用をめぐるサイバーリスク」で想定されるものは多岐にわたります。AIに対する不十分な理解に起因する意図しない情報漏えいや他者の権利侵害といった問題、AIが加工・生成した結果を十分に検証せず鵜呑みにすることにより生じる問題、AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化、などが挙げられています。
一方、「個人」向け脅威では、「インターネットバンキングの不正利用」が2023年以降、圏外となっていましたが、4年ぶりに今年復活しています。
IPAは、「組織」向け脅威への対策として、セキュリティ対策情報を継続的に収集し、使用している機器やサービスに適切なセキュリティ対策を講じつつ、各脅威が自組織の事業や体制に、どのようなリスクがあるのかを洗い出すことが重要だとし、更に委託先を含むサプライチェーン上のリスクの洗い出しや対策状況の確認についても可能な限り同等に行うことが望まれるとしています。
IPAは、「個人」向け脅威のラインナップに大きな変化はないとしながらも、脅威の呼称が同じであっても、常に手口は巧妙に変化し続けているとし、IPAのウェブサイトで、最新の手口に関する情報を確認し、手口の変化に応じた対策を把握することが重要だとしています。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「[情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））」令和8年1月29日 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260129.html

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964号	「情報セキュリティ10大脅威2026を公表」	08/03/02
963号	「2026年度国民年金1.9％増　4年連続増額改定も実質目減りへ」	08/02/16
962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17

3分間税ミナールバックナンバー

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657号	「国税庁公表国外財産提出件数・財産総額が過去最高水準に」	08/03/11
656号	「公益信託制度改革等に伴う、改正のポイント」	08/02/25
655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
634号	「国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は6兆4,897億円」	07/03/26
633号	「2025年（令和7年）度税制改正法案が衆議院を通過」	07/03/05
632号	「日税連国税庁の「税務署窓口における取組について」を公表」	07/02/26