情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ
法務省は2025年１２月１６日、土地や建物といった不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表しました。2026年度（令和8年度）から、売買や相続等の移転登記時に求め、所有者の国籍把握を進めます。
これは、土地や建物の取得時に不動産登記申請書に国籍を記入する欄が新設され、パスポートや在留カードなどの公的証明書の提出も求め、国籍確認を行う制度改正によるもので、政府はパブリックコメント（意見公募）を経て年度内に省令を改正し、2026年度中の施行を目指しています。
これまでの不動産登記制度では、所有者の氏名や住所は記録されるものの、国籍については登記事項には含まれておらず、外国人による不動産取得の実態を正確に把握することが困難でした。近年、東京都内の新築マンションでは、海外在住者による取得率が約3％、また取得後1年以内の短期転売が約8.5％という状況があり、これらが不動産価格高騰の一因と指摘されています。そこで、国籍情報を含めた取得者属性の把握が重要と判断され、制度改正に至った背景があります。
制度改正案では、すべての個人不動産取得者に対して国籍の提供義務が課される予定で、日本人も国籍把握の対象となります。提出された国籍情報は、法務局や行政機関などの内部情報として管理され、個人のプライバシーなどに配慮して、法務局の窓口で申請をすれば第三者が閲覧できる登記簿には、記載されません。
デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを2027 年度にも整備し、同庁が管理するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を活用するということです。
高市首相は２０２５年11 月の関係閣僚会議で、移転登記時の国籍把握やデータベースの活用を指示していましたが、自民党と日本維新の会は連立合意書で「２０26 年の通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記しており、不動産取引の実態を明らかにし、規制強化への足がかりにするとしています。

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961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15
942号	「財務省発表　令和７年度国民負担率、４６.２％に」	07/04/01
941号	「経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を公表」	07/03/17
940号	「中小企業庁、高い目標を目指す経営者を応援「１００億宣言」を発表」	07/03/03
939号	「内閣府、「新公益法人制度に関する解説資料（随時更新予定）等を公表」	07/02/17
938号	「経産省「稼ぐ力」の強化に向け、会社法の改正に関する報告書を発表」	07/02/01
937号	「大阪・関西万博　来場意向は伸び悩むも、リピート意向では上昇傾向」	07/01/15
936号	「日本商工会議所「新たな経済対策に関する要望」」	07/01/06

3分間税ミナールバックナンバー

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653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
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645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
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639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
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635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09
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