情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表
日本商工会議所は、去る１０月１８日、要望書「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表しました。本要望は、政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「2050カーボンニュートラル」の実現を掲げる中、中小企業においても脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組を一層推進するため、必要な要望事項についてとりまとめたものです。主な要望事項は以下のとおりです。
【総括／基本的な考え方】
●中小企業においても、カーボンニュートラルに向けた取組を欠かすことはできない
●中小企業が脱炭素に取り組むためには、専門的なノウハウの不足を補う方策が必要
●脱炭素分野における技術革新の取組も動き始めている中、大企業と中小企業が連携して取り組んでいくことで日本全体の成長へ結び付けていくことが求められる
【１．中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組の現状（日商・東商調査結果から）】
（１）取組の広がりと取組内容
・中小企業の7割が脱炭素の取組を実施、コスト削減のための「省エネ」が中心
（２）取引先からの要請、取り組むうえでのハードル
・「要請を受けている」中小企業は４社に１社
・ハードルは「マンパワー・ノウハウ不足」「算定方法がわからない」「資金不足」
・「知る・測る・減らす」の強化に加え、取引先等との連携・協力による取組＝「つなぐ」
【２．中小企業による温室効果ガス排出削減の取組推進（“知る・測る・減らす＋つなぐ”支援を）】
（１）【知る】情報提供・発信の一層の強化
（２）【測る】自社の排出量「見える化」と社内の仕組みづくり
（３）【減らす】設備投資への資金支援のさらなる拡充
（４）【つなぐ】取引先大手企業等との連携・協力
【３．地域と中小企業の成長・発展につながる脱炭素の取組推進】
（１）脱炭素電源導入を地域の産業振興・中小企業の活性化につなげる取組の推進
（２）地域ぐるみで中小企業の脱炭素取組を支援する体制の構築
（３）中小企業による脱炭素関連ビジネスへの挑戦を促す環境整備
＊詳細はこちらからご確認いただけます。
「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望【概要】（日本商工会議所・東京商工会議所）」令和6年10月18日 https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202410/web_gaiyo_cn.pdf

ミニかわら版バックナンバー

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933号	「日商、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望について」を公表」	06/11/15
932号	「国税庁、「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」を公表」	06/11/01
931号	「ＮＩＳＡの買付額、６月末時点で約１０兆円に増加」	06/10/15
930号	「経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等」	06/10/01
929号	「国の借金、６月末時点で約１３１１兆円と過去最高に」	06/09/17
928号	社会保険適用拡大	06/09/02
927号	ＮＩＳＡ口座開設から「１年以下」は前年比３倍に	06/08/19
926号	「パリ五輪の経済波及効果は？」	06/08/01
925号	「ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加」	06/07/16
924号	「令和５年分確定申告状況、所得金額は４年連続の増加」	06/07/01
923号	「国の借金、３月末時点で約１２９７兆円と過去最高に」	06/06/17
922号	「２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」	06/06/01
921号	「令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省」	06/05/15
920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
917号	「令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省」	06/03/15
916号	「国の借金、令和5年１２月末時点で約１２８６兆円と過去最高に（財務省）」	06/03/01
915号	「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」	06/02/15
914号	「戸籍の行政手続き簡素化 2024年3月施行改正戸籍法」	06/02/01
913号	「「社保」「税金」滞納で倒産、令和５年１１１件と過去最多に」	06/01/15
912号	「生成AIを利用３割、目的は情報収集や文章づくり～経営者等にアンケート調査」	06/01/05
911号	「国の借金、９月末時点で約１２７５.６兆円とやや減少」	05/12/15
910号	「令和４年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約８５兆円」	05/12/01
909号	「令和４年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇」	05/11/15
908号	「脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は１４．１％」	05/11/01
907号	「令和5年地価、全国全用途平均＋1.0％で2年連続上昇」	05/10/15
906号	「負債1000万円未満」倒産、8月は37件	05/10/01
905号	国の借金、６月末時点で約１２７６兆円と過去最大に	05/09/15

3分間税ミナールバックナンバー

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626号	「確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に」	06/11/20
625号	「国税庁、「令和６年分　年末調整のしかた」公表」	06/11/05
624号	「令和６年地価、全国全用途平均＋１.４％で３年連続上昇」	06/10/23
623号	「１～８月の「税金滞納」倒産１２３件、年間２００件超も」	06/10/09
622号	「生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望」	06/09/25
621号	「令和５年度ふるさと納税の寄附額が初めて１兆円超え」	06/09/11
620号	「森林環境税」年間１千円の徴収が６月から始まる」	06/08/28
619号	「令和６年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外」	06/08/07
618号	「能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了」	06/07/24
617号	「インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加」	06/07/10
616号	「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」公表」	06/06/26
615号	「定額減税、企業へ給与明細に減税額明記を義務付け」	06/06/05
614号	「令和５年度の「税金滞納」要因の倒産は８２件、コロナ禍後に急増」	06/05/22
613号	「国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新」	06/05/08
612号	「所得税法等一部改正など令和６年度税制改正法案が成立」	06/04/24
611号	「令和６年４月から自動ダイレクトが始まる！」	06/04/03
610号	「国税庁が電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」を更新」	06/03/21
609号	「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表」	06/03/06
608号	「全国で５万６５７７店に増加した消費税免税店～観光庁」	06/02/21
607号	「交際費非課税の飲食費上限を「１万円以下」に引上げ」	06/02/07
606号	「子育て・若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充」	06/01/24
605号	「賃上げ促進税制、中小企業に５年間の繰越控除を創設」	06/01/11
号外号	「令和６年度与党税制改正大綱を公表」	05/12/20
604号	「会計検査院、税金の徴収漏れ約２億４千万円を指摘」	05/12/20
603号	「来年１月から変わる電子取引データの保存方法を確認！」	05/12/06
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